台風25号では土砂災害で多くの方が亡くなった。命を守るための行動について伝える。先月の台風25号では千葉県と神奈川県の亡くなった方のうち、13人が土砂災害に巻き込まれ、そのうち11人は住宅に土砂が流れ込むなどして亡くなった。被災した場所について調べた。現在の法律では都道府県は土砂災害が起きた際に、人の命や身体に危険が生じるおそれのある場所を、土砂災害警戒区域に指定している。土石流、地滑り、急傾斜地の崩壊という風にリスクの種類で分けられている。さらにこの中でも建物の損壊などで著しい危険が生じるおそれのある場所は、土砂災害特別警戒区域としている。今回、住宅などで土砂災害に巻き込まれて死亡した11人のうち、6人が特別警戒区域、4人が警戒区域で被災していたことがわかった。亡くなった人がいた全ての地域で、被害の通報が入る前に警戒レベル4の避難指示、警戒レベル5の緊急安全確保が出ていた。全ての自治体で防災行政無線が使われていた。ただ雨音で十分に聞きとれないおそれもある。中には市のホームページや公式LINE、メールなどを活用していた自治体もあったが、ホームページは自分でアクセスしなければならないし、LINEなどは事前登録が必要。今回、事前登録なしで受け取れる「緊急速報メール」で知らせていたのは、茂原市だけだった。ハザードマップなどで自宅周辺のリスクを確認すること、あわせて避難経路も確認することが大切。危険が高まる前、警戒レベル4までに安全な場所に避難することが、命を守ることにもつながる。移動が危険な場合には、2階以上の崖や沢から離れた部屋に移動することも大切。行政側としては、情報をどう届けるかというのが課題となる中、今月6日から関東地方整備局などが始めているのが、大雨特別警報が発表された場合などに自動でカーナビに表示するというもので、今後、全国的に導入される見通し。