石破内閣が発足。来週9日に衆議院を解散、27日に衆議院選挙を行うことを表明。会見で石破総理大臣は解散の大義について、「信任いただけるか他の選択があるか国民に問うのが大義だ」と話した。戦後の内閣は憲法第7条での解散がとられている。これは内閣の助言と承認によるもの。中央大学の橋本基弘教授は「不信任案の可決などなくても解散するなら消費税導入など国民生活に関わる重大な事案がある場合、内閣と衆院が対立し審議が進まない状態、憲法第69条と同等の重大な事態で行うのが本来の姿」とし、石破首相の解散の理由が「内閣が代わったから信を問う」では「憲法上妥当とは言い難い」と指摘している。千々岩さんは「野党側も選挙モードで、攻撃材料となっている。最初からうまくいく政権はないが、来週にかけて国会論戦が続くので、この懸念を払拭できるかみていく必要がある」と話した。