政治部・中田晋也部長がスタジオで解説：派閥の事務所に強制捜査から半年、岸田内閣の支持率は苦しい状況が続いているが、この半年をどう総括する？「1つは社会情勢がネット社会が進んでデジタル化もかなり進んできてる。そういう中で国民の意識がどうあるのかをちゃんと見て、一方で永田町のお金に関する常識みたいなものがかい離、大きく溝があるかを感じる。確定申告の時期に1円単位で申告と重なったということも拍車をかけた」、政治資金規正法の改正案、衆議院を通過したが、政治の信頼回復につながるか？「ひと言でいうと、今後の取り組みにかかっている。きょうの本会議で、賛成した党からもまだまだ道半ばだという発言もあったぐらい。“政策活動費”の透明性を確保するため、第三者機関を設置することが法案に明記されてるが、いつ、どんな形でできるのかがまだはっきりしない。これから取り組んでいく必要がある。そこにかかってるんではないか」。20年前のVTRを紹介。中田部長はかつて橋本派をめぐる事件も取材。20年たっても政治とカネの問題が繰り返されてる。根っこには何がある？「結局、衆議院のこれまでの審議も聞いてきたが、政治家からは“政治活動にはお金はいらない。ゼロ円でできる”という発言はやっぱりない。裏返せば、政治活動には一定のお金が必要だということ。程度の問題、どうやって明らかにするかの問題があるが、そのベースに立って議論ができたのか。収支報告書に記載していなかったことが自民党の問題になったが、有権者からすると確定申告じゃないが、いくら、何に使ったのかをきちっと出してくださいよという話ではないか。そういうシステム、第三者の目を入れる、あるいはデジタル化をする、きちっと明らかにすることを、どう取り組んでいくか、その制度設計がまさに試されている」。今回の政治資金規正法の改正案、岸田総理は公明党などの主張を取り込んだことで、自民党内の反発を招いてる部分がある。秋には総裁選挙が控える中で、岸田総理の再選を目指す戦略をどう見る？「これから岸田総理が、どう考えるかということ。岸田総理としては再選を目指すという姿勢はある。その中でどういう手を打っていくのかを、国会終わってから本格に考えている最中ではないか。反発してる側からすると、衆議院選挙もまもなくある、1年半きったというような中で誰だったら選挙に勝てるのかを考えながら、いろいろ手を打っていくということではないか」、衆議院選挙のタイミング、与野党対決の行方どう見る？「基本的には時の総理が、衆議院の解散でいうと政権を維持する、勝つために解散する。時の総理がこの瞬間だったら勝てるという判断をいつするかが問題になってくる。衆議院選挙、政権選択の選挙を考えると野党は野党、候補者の一本化を進めるという課題がある。お互い与野党が時期がいつになるかを考えながら、戦略を立て準備をし、与野党のガチンコ対決になるかどうかが焦点になる」。