アメリカの関税措置をめぐる日米合意を受けて、石破首相は各府省庁の事務次官らが出席する次官連絡会議で事業者からの相談に丁寧に対応するなど、国内産業の支援に万全を期すよう指示した。トランプ大統領が新たな関税率を定める大統領令に署名したことについて、石破総理は「しかるべき部署で内容を精査中」などと話している。