ヨーロッパ委員会は12日、中国製の電気自動車が「不当な補助金を受け取っている」との暫定的結論に至ったと明らかにした。こうした自動車が市場に出回ることは欧州メーカーに経済的損失の脅威を与えるとして、中国当局との協議が不調に終われば、来月4日からから最大38.1%の追加関税を科すとしている。これに対し、中国商務省は「強烈な不満」を表明し、「すべての必要な措置を断固として講じる」と強く反発した。
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