英国の総選挙は14年ぶりとなる政権交代の可能性が高くなっている。保守党は2010年の総選挙で労働党を破って政権を握ったが、この14年間は波乱続きだった。2016年、当時のキャメロン首相がEUからの離脱の賛否を問う国民投票で離脱派が勝利したことを受けて辞任。その後、サッチャー氏以来2人目となる女性の首相・メイ首相が就任するが、離脱に向けたEUとの条件などが原因で主要閣僚が相次いで辞めたことで辞任に追い込まれる。続いたのがジョンソン首相。2020年1月、EU離脱を実現するがその後、新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、首相官邸でパーティーが繰り返されるなど不祥事が相次ぎ、辞任した。トラス首相は大型減税策で市場の混乱を招き僅か1か月半で辞任。おととし10月、スナク首相が5人目の首相となった。スナク首相は20世紀以降英国では最も若く、アジア系としては初めての首相として注目を浴びたが、保守党の支持率が労働党を上回ることはなかった。その要因が総選挙の争点である経済、公的な医療サービス、移民問題。まず、経済ではスナク首相は就任当時11％を超えていたインフレ率を今年5月には前の年の同じ月に比べて2％まで下げたことなどをアピールした。しかし、国民の生活実感は改善されていない。公的医療サービスでは英国にはNHSと呼ばれる国が運営する国民保健サービスがあり診療や治療が原則無料だが、受診できるまでの待ち時間が平均3か月半に上り症状が悪化する患者も相次いでいる。また、移民問題ではドーバー海峡をボートで渡って英国に不法に入国する人が後を絶たず、こうした人たちへの対応が財政を圧迫しているなどとして問題になってきた。保守党はアフリカ東部のルワンダに強制的に移送するための法律を成立させたが、人権上、問題があるとして一部からは強い非難の声が上がっている。保守党政権の14年間、多くの有権者が暮らし向きがよくなったと実感できていないこと、また、長年見てきた政権のふるまいで保守党への失望や不信感が根強いことが保守党が苦戦している要因だと考えられる。
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- 週末のNスペは…（週末のNスペは…）
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- 国際報道（ニュース）
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- TBS NEWS（ニュース）
- 相互関税を導入するための命令書に署名したトランプ大統領。アメリカに比べて高い関税を課しているEUやインドなどが主に念頭にあり、今後、国ごとに調査し、どんな品目に関税を課すかなどを決めるとしている。例えば、自動車の関税では、EUが10％を課している一方、アメリカは2.5％で、トランプ氏は度々不公平だと指摘してきた。そのためEUから輸入する自動車への関税を、同じ[…続きを読む]
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- 2025年2月14日放送 15:49 - 18:30 TBS
- Nスタ（ニュース）
- 相互関税を導入するための命令書に署名したトランプ大統領。アメリカに比べて高い関税を課しているEUやインドなどが主に念頭にあり、今後、国ごとに調査し、どんな品目に関税を課すかなどを決めるとしている。例えば、自動車の関税では、EUが10％を課している一方、アメリカは2.5％で、トランプ氏は度々不公平だと指摘してきた。そのためEUから輸入する自動車への関税を、同じ[…続きを読む]
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