BBCによると、スペインのペドロサンチェス首相は国内の不動産を非EU加盟国居住者が購入する場合、最大100％の課税方針を示した。スペインでは低所得層向けの住宅が不足しており、課税強化は「住宅不足の緊急事態に対応するため」と説明。サンチェス首相は2023年にEU外から購入された不動産は2万7000棟で、多くが「住むためではなく投資用」と指摘している。