EU・フォンデアライエン委員長「世界経済への大きな打撃」。オーストラリア・アルバニージー首相「完全に不当だ」。報復関税など対抗措置を打ち出す国も。カナダ・カーニー首相「カナダ政府は、アメリカからの自動車に、アメリカ側と同率の25%の報復関税を課す」。中国外務省・郭嘉昆報道官「中国は断固として反対する。必要な措置をとって、自国の正当な利益を断固として守る」。一方の日本。対抗措置には慎重な立場で、措置を見直すよう強く求めていくとしている。ただ、トランプ大統領は「方針は決して変わらない」(SNS)。アメリカ国内でも一連の関税措置に「物価が上がり経済に影響を与えると思う」などの不安の声が。