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「EU」 のテレビ露出情報

2回目の日米交渉終了、赤沢大臣が会見。前嶋氏は「大枠は多くのものが決まっているのかもしれないが、明日からは事務レベルで進んでいく。もう一度5月のどこかで閣僚にもどって6月には首脳合意できればいいという。道筋はきょう作ったと見える」などコメント。永濱氏は「石破政権に影響力があるのは森山幹事長で、彼は農水族。ここらへんで今回は交渉が難航したのではないかと予想している」などコメント。
日米交渉が成立した場合の生活への影響を紹介。食料は米、肉、乳製品、調味料などが安くなる。エネルギーに関しても少し安くなるという。一方で農家などにはダメージがある可能性。交渉が決裂した場合、食料は少し安くなる、エネルギーが安くなる。一方で景気が悪くなり来年の給料が下がる恐れも。永濱氏は「交渉が成立して、農業にダメージがいかないことが一番」などコメント。
1回目の日米交渉を受けて、アメリカから日本に要求されていたのは「対日貿易赤字ゼロ」「ジャガイモ・肉などの輸入拡大」「自動車などの非関税障壁の見直し」「在日米軍の駐留費など安保への貢献」の4点。日本が交渉する上でのカードは「非関税障壁の自動車の安全基準。安全審査手続きを簡略化する台数の倍増案を検討」「米国産の米・大豆・トウモロコシの輸入を拡大」「造船技術への協力」などがある。前嶋氏は「米の問題。米はとてもセンシティブで、日本は米がとても高くなっているのでカリフォルニアの米が売れていたりする」などコメント。アメリカは、中国への大豆の輸出が大幅に減っているため、その分を日本が引き取るという交渉カードを切るのではないかとの見立てがある。また、米については米国産の米の輸入を拡大するという案も浮上しているという。政府内では「米で対策をしないと交渉は追われない」などの声もあるという。江藤拓農水相は「主食の米を海外に頼ることが国益なのか考えてほしい」とコメントしている。前嶋氏は「トランプ氏の本丸は自動車。でも自動車は日本の基幹産業。なので自動車ではなく大豆ということで話をつけたい。日本で結構売れているのはジープ、あとはディーラーもほとんどない。」などコメント。永濱氏「日本にとっては基幹産業の自動車の関税をどこまで下げられるかというのもあるのでそこが最大のポイント」などコメント。
2回目の日米交渉終了。視聴者からのメッセージを紹介。20代女性の「交渉通じて日本が不利になり、生活に影響が出るのは避けたい」という意見、さらに20代男性の「新卒で自動車関係の会社に入社。自分にどう影響がでるのかとても不安。行き先不透明すぎる」という意見を紹介。前嶋氏は「実際に時間が経てば不透明な部分も整理されていくと思う」などコメント。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年8月1日放送 16:54 - 17:05 テレビ東京
ゆうがたサテライト(ニュース)
トランプ大統領は各国からの輸入品に課す相互関税について、7日から新たな関税率を発動する大統領令に署名した。日本の税率は15%となる。最も高いのはシリアの41%など。トランプ大統領はメキシコに対し関税の引き上げを90日間延期すると表明した。カナダについては1日から35%に引き上げとのこと。

2025年8月1日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブルNEWSドリル
イギリスの二大政党制が岐路を迎えている。保守党は富裕層や事業主、労働党は低所得者や労働者に支持されてきた。去年7月の下院選挙では労働党が政権を奪還している。た、得票率で見ると多党化の傾向が見られる。地方選ではこの傾向がより顕著となっている。台頭する「リフォームUK」は新興の右派政党。ナイジェル・ファラージ党首はイギリス独立党の党首として2016年のEU離脱の[…続きを読む]

2025年8月1日放送 10:25 - 13:55 TBS
ひるおびJNN NEWS
ウクライナで2つの汚職捜査専門機関の権限を弱める法律が反発を招いていたが、機関の独立性を回復するための新たな法案にゼレンスキー大統領が署名し成立した。機関の権限を弱める前回の法改正を巡っては、国内で連日抗議デモが行われた他、EUを始めとする国際社会からも懸念の声が上がっていて、ゼレンスキー氏は事態の早期収束を図っていた。

2025年8月1日放送 10:05 - 10:55 NHK総合
キャッチ!世界のトップニュース(ニュース)
トランプ関税が発動される。ホワイトハウスは31日、トランプ大統領が日本を含む各国などへの新たな関税率を定める大統領令に署名したことを明らかにした。日本への関税率は15%となっていて、新たな関税措置は7日後に発動するとしている。合意に至っていない地域についてはアメリカ側が一方的に税率を通告する見通し。

2025年8月1日放送 5:20 - 8:00 TBS
THE TIME,BIZニュース
トランプ大統領は関税交渉で韓国と合意したと発表。税率は日本やEUと同じ15%で、当初の25%から引き下げられた。韓国が約52兆円の投資を約束したとして、投資先は自らが選定するとも説明。今回の合意についてイ・ジェミョン大統領は「韓米間の産業協力が強化され、韓米同盟もさらに確固たるものになるきっかけになると期待している」などコメント。アメリカ・韓国は2週間以内に[…続きを読む]

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