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「EU」 のテレビ露出情報

2回目の日米交渉終了、赤沢大臣が会見。前嶋氏は「大枠は多くのものが決まっているのかもしれないが、明日からは事務レベルで進んでいく。もう一度5月のどこかで閣僚にもどって6月には首脳合意できればいいという。道筋はきょう作ったと見える」などコメント。永濱氏は「石破政権に影響力があるのは森山幹事長で、彼は農水族。ここらへんで今回は交渉が難航したのではないかと予想している」などコメント。
日米交渉が成立した場合の生活への影響を紹介。食料は米、肉、乳製品、調味料などが安くなる。エネルギーに関しても少し安くなるという。一方で農家などにはダメージがある可能性。交渉が決裂した場合、食料は少し安くなる、エネルギーが安くなる。一方で景気が悪くなり来年の給料が下がる恐れも。永濱氏は「交渉が成立して、農業にダメージがいかないことが一番」などコメント。
1回目の日米交渉を受けて、アメリカから日本に要求されていたのは「対日貿易赤字ゼロ」「ジャガイモ・肉などの輸入拡大」「自動車などの非関税障壁の見直し」「在日米軍の駐留費など安保への貢献」の4点。日本が交渉する上でのカードは「非関税障壁の自動車の安全基準。安全審査手続きを簡略化する台数の倍増案を検討」「米国産の米・大豆・トウモロコシの輸入を拡大」「造船技術への協力」などがある。前嶋氏は「米の問題。米はとてもセンシティブで、日本は米がとても高くなっているのでカリフォルニアの米が売れていたりする」などコメント。アメリカは、中国への大豆の輸出が大幅に減っているため、その分を日本が引き取るという交渉カードを切るのではないかとの見立てがある。また、米については米国産の米の輸入を拡大するという案も浮上しているという。政府内では「米で対策をしないと交渉は追われない」などの声もあるという。江藤拓農水相は「主食の米を海外に頼ることが国益なのか考えてほしい」とコメントしている。前嶋氏は「トランプ氏の本丸は自動車。でも自動車は日本の基幹産業。なので自動車ではなく大豆ということで話をつけたい。日本で結構売れているのはジープ、あとはディーラーもほとんどない。」などコメント。永濱氏「日本にとっては基幹産業の自動車の関税をどこまで下げられるかというのもあるのでそこが最大のポイント」などコメント。
2回目の日米交渉終了。視聴者からのメッセージを紹介。20代女性の「交渉通じて日本が不利になり、生活に影響が出るのは避けたい」という意見、さらに20代男性の「新卒で自動車関係の会社に入社。自分にどう影響がでるのかとても不安。行き先不透明すぎる」という意見を紹介。前嶋氏は「実際に時間が経てば不透明な部分も整理されていくと思う」などコメント。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年2月27日放送 13:00 - 17:10 NHK総合
国会中継(国会中継)
岡本氏は国民の金融資産形成についてどのような考えを持っているか尋ねた。高市総理は「子どもNISAの創設を決めた。また企業価値の向上は年金積立金にも好影響がある」などと話した。岡本氏はGPIFのノウハウによって日銀の現預金等を運用していくべきと主張した。片山財務大臣は「運用益を上げていくことは一般論として有益だと思っている」などと話した。高市総理は「世界経済の[…続きを読む]

2026年2月26日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
モーサテ(ニュース)
USTR(アメリカ通商代表部)のグリア代表は25日、ブルームバーグテレビとのインタビューの中で、トランプ政権が相互関税に代わって導入した一律10%の関税について、適切な場合には15%に引き上げると表明した。一方で、貿易合意を結んだ国には配慮するとし、去年合意した関税率を維持する考えを示唆した。新たな関税をめぐっては、日本やEUで関税合意前の税率に15%上乗せ[…続きを読む]

2026年2月26日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニングけさ知っておきたい!NEWS
中国政府はおととい、「三菱重工」や「川崎重工」の関連企業など20の日系企業や大学を輸出管理規制リストに掲載し、軍民両用品の輸出を原則禁止すると発表した。(中国商務省)。日本貿易会・安永会長はきのう、個別の企業名が挙げられたことは「異例のこと」と発言した。結果的に「日本を通じて部材がEUやアメリカの最終消費者に供給されていることもある」とも述べ、EUやアメリカ[…続きを読む]

2026年2月26日放送 4:15 - 5:00 NHK総合
国際報道INTERNATIONAL NEWS REPORT
ロシアによるウクライナ侵攻から4年に合わせ、ウクライナを支援する国々の有志連合の会合が24日にキーウで開かれた。ゼレンスキー大統領はアメリカの仲介で近く予定されているロシアとの和平案を巡る3か国の高官協議について協力を求めた。さらにEUが日本円で16兆円余をウクライナに融資する計画に関して「素晴らしい計画」などと述べた。各国からは「EUによるロシアへの追加制[…続きを読む]

2026年2月25日放送 23:30 - 23:40 NHK総合
時論公論(時論公論)
トランプ大統領が向こう1年の施政方針を示す一般教書演説を行った。この日の演説を振り返り、今後の政権運営の行方を考える。演説の骨子をまとめると、内政では経済政策に多くの時間を割き、「インフレ率は急落し、所得は上昇。経済はかつてない活況」と述べた。移民政策では「アメリカ史上最も強固で安全な国境が確立された。我が国を愛し、国を守るために懸命に働く人については今後も[…続きを読む]

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