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「EU」 のテレビ露出情報

2回目の日米交渉終了、赤沢大臣が会見。前嶋氏は「大枠は多くのものが決まっているのかもしれないが、明日からは事務レベルで進んでいく。もう一度5月のどこかで閣僚にもどって6月には首脳合意できればいいという。道筋はきょう作ったと見える」などコメント。永濱氏は「石破政権に影響力があるのは森山幹事長で、彼は農水族。ここらへんで今回は交渉が難航したのではないかと予想している」などコメント。
日米交渉が成立した場合の生活への影響を紹介。食料は米、肉、乳製品、調味料などが安くなる。エネルギーに関しても少し安くなるという。一方で農家などにはダメージがある可能性。交渉が決裂した場合、食料は少し安くなる、エネルギーが安くなる。一方で景気が悪くなり来年の給料が下がる恐れも。永濱氏は「交渉が成立して、農業にダメージがいかないことが一番」などコメント。
1回目の日米交渉を受けて、アメリカから日本に要求されていたのは「対日貿易赤字ゼロ」「ジャガイモ・肉などの輸入拡大」「自動車などの非関税障壁の見直し」「在日米軍の駐留費など安保への貢献」の4点。日本が交渉する上でのカードは「非関税障壁の自動車の安全基準。安全審査手続きを簡略化する台数の倍増案を検討」「米国産の米・大豆・トウモロコシの輸入を拡大」「造船技術への協力」などがある。前嶋氏は「米の問題。米はとてもセンシティブで、日本は米がとても高くなっているのでカリフォルニアの米が売れていたりする」などコメント。アメリカは、中国への大豆の輸出が大幅に減っているため、その分を日本が引き取るという交渉カードを切るのではないかとの見立てがある。また、米については米国産の米の輸入を拡大するという案も浮上しているという。政府内では「米で対策をしないと交渉は追われない」などの声もあるという。江藤拓農水相は「主食の米を海外に頼ることが国益なのか考えてほしい」とコメントしている。前嶋氏は「トランプ氏の本丸は自動車。でも自動車は日本の基幹産業。なので自動車ではなく大豆ということで話をつけたい。日本で結構売れているのはジープ、あとはディーラーもほとんどない。」などコメント。永濱氏「日本にとっては基幹産業の自動車の関税をどこまで下げられるかというのもあるのでそこが最大のポイント」などコメント。
2回目の日米交渉終了。視聴者からのメッセージを紹介。20代女性の「交渉通じて日本が不利になり、生活に影響が出るのは避けたい」という意見、さらに20代男性の「新卒で自動車関係の会社に入社。自分にどう影響がでるのかとても不安。行き先不透明すぎる」という意見を紹介。前嶋氏は「実際に時間が経てば不透明な部分も整理されていくと思う」などコメント。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年6月17日放送 18:25 - 20:54 テレビ東京
ありえへん∞世界成田&村上のニッポンの未来を考えまSHOW
今世界中を大混乱に落とし入れているトランプ関税。関税とは外国から輸入する時にかかる税金のことで高い関税をかけると輸入品が値上がりし国内産の製品が売れやすくなる。トランプ政権は国内産業の保護や活性化などを期待している。トランプ政権は他国が米国に課している関税率を非関税率も踏まえて計算しその関税率の約半分を相互関税として設定したと説明している。トランプ関税の主な[…続きを読む]

2025年6月17日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブルピックアップNEWS
外国人旅行者の免税措置は日本国外で消費される商品には課税されないという原則に基づき1989年の消費税導入とともに開始、免税品は日本国外に持ち帰ることが原則で出国時には免税品を所持していない場合消費税が課税、飲食代・宿泊代などは対象外。イギリスではEU離脱後2021年に免税制度を廃止、免税店は空港国際線の出発エリアなどに限定し制度維持に必要な多額の費用を削減す[…続きを読む]

2025年6月17日放送 10:25 - 13:55 TBS
ひるおび(ニュース)
15日から始まったG7サミット。16日には、歓迎式や写真撮影が行われた。トランプ大統領は、サミットの終了を待たずに帰国すると表明した。中林は、トランプ大統領以外のG7首脳らは、イスラエルとイランの問題について、G7として共同声明を出すなど何らかの話し合いをしたいと思ったはず、普通のアメリカの大統領なら、それに参加するかもしれないが、トランプ大統領は、今の緊迫[…続きを読む]

2025年5月28日放送 10:05 - 10:55 NHK総合
キャッチ!世界のトップニュースワールドEYES
アメリカと中国は今月12日、スイスで行われた貿易協議で合意し、米中双方の100%を超える関税のかけあいという異常事態はひとまず回避された。引き下げた関税の一部は撤廃ではなく90日間の停止となっていて、今後両国の間でアメリカの貿易赤字や中国の市場開放について協議が進められる見通し。今回の合意の背景には現代の産業に欠かせないとされるレアアースをめぐる駆け引きがあ[…続きを読む]

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