学生ビザ取得に向けた面接の新規受付を一時停止せよという、今回のトランプ政権の指示。アメリカがおととし9月までの1年間に発給した一般的な学生向けのビザは、44万5000件を超え影響は甚大。留学生受け入れの厳格化を進めるトランプ政権、ハーバード大学に対し”反ユダヤ主義を助長”などの理由で留学生の受け入れを認定取り消ししている。今回の措置について現地メディアは、政権がビザの申請者に対するSNSの審査強化を検討しているためだとし、近く示される新たな措置がとられるまでの間だと伝えている。困惑は世界へ、中国・上海の旅行代理店では米留学のビザ仲介を年間約1000件ほど取り扱っているが、留学に影響はあるのか懸念する問い合わせも出ている。不安の声は日本でも、海外留学を支援する都内の専門の進学塾では、SNSで米国批判の投稿などに反応しないよう呼びかけているとしている。日本の大学では受け入れに向けた動きも、東京大学は留学継続できない際は、一時受け入れの方向で調整を進めている他、京都大学では留学生の受入れに向け具体的な検討を始めているという。中国・香港政府は、優秀な人材の獲得に動いている。EUもアメリカで科学研究への資金援助が削減される中、研究者を受け入れるため5億ユーロを投じるとしている。
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「EU」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年3月16日放送 22:00 - 22:45 NHK総合
- 映像の世紀バタフライエフェクト（映像の世紀 バタフライエフェクト）
- 1944年の占領から解放されたパリは荒れ果てていた。復興を担ったのはアルジェリアなど植民地からやってきた出稼ぎ労働者たちだ。彼らが戦後の好景気を下支えした。ジネディーヌ・ジダンの父もそんな出稼ぎ労働者の1人だった。西ドイツも復興人材をトルコやモロッコ、チュニジアなどに求めた。イギリスは世界各地の大英帝国の人たちに人材を求めた。ただ積極的な移民受け入れはイギリ[…続きを読む]
- 2026年3月15日放送 11:50 - 12:00 テレビ朝日
- ANNニュース（ニュース）
- 19日にワシントンで行われる高市総理とトランプ大統領の会談では、レアアースについて各国で「最低価格制度」を設けるため、日米で協力していくことで合意する見通し。安価な中国製のレアアースへの依存度を下げるため、日米やEUなど多国間で連携して供給網構築を目指す。南鳥島沖にあるレアアースの共同開発でも協議する方向。
- 2026年3月13日放送 5:50 - 9:00 日本テレビ
- ZIP！齋藤先生が解説 ニュースのミカタ
- トランプ政権は違法と判断された相互関税の代替措置で150日間限定で全世界に10％の関税を課している。このため、通商法301条に基づき、新たな関税を課すために調査を開始すると発表。対象は中国、EU,日本。結果次第で新たな制裁関税を課し、代替措置の期限終了後も維持する狙い。
- 2026年3月13日放送 0:55 - 3:45 NHK総合
- NHK予算審議NHK 令和8年度予算審議 〜衆議院総務委員会～
- 武藤かず子（チームみらい）からNHK予算について質問。「メディアの種類も構造も大きく変わってきているなか、公共放送としてどのような役割を担い価値を提供していくのか」との質問に、NHK側は「人々の安全と安心に直結する情報を提供し国民の知る権利に応える使命はかつてなく重要」と答弁。英国などが導入している「ユニバーサル・アクセス権」は国民的スポーツ大会は誰でも視聴[…続きを読む]
- 2026年3月12日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
- news every.4時コレ
- アメリカ・トランプ政権は11日、通商法301条に基づき新たな関税を課すための調査を始めると発表。トランプ政権は違法判断された相互関税の代替措置で150日間限定で全世界に10％の関税を課している。対象には中国・EUほか日本も含まれる。調査の結果次第では新たな制裁関税を課し代替措置の期限終了後も維持する狙いがあるとみられる。
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