きのう、赤沢亮正経済再生担当大臣は「事務的な協議はととのった。閣僚級で協議するために渡米する。基本的に相互関税について修正する。自動車、自動車部品関税を引き下げる大統領令を可及的速やかに発出してもらう」と発言し10回目の渡米へ。関税の日米合意で一律15％と決まったが、現状は15％上乗せが続いている。自動車関税は現状27.5％、一刻も早い15％への引き下げが求められる。これまで日本政府は文書は必要ないとしてきたが合意内容に食い違いが発生。アメリカ側からは対米投資（80兆円）に疑念が高まっていた。相互関税について、アメリカの裁判所（1審、2審）が「大統領の権限を逸脱し違法」との判断を示している。トランプ大統領は日本やEUとの貿易交渉の合意を「解消しなければならなくなる」と話している。先ほど、アメリカ・トランプ大統領が日本の相互関税は15％、自動車関税は27.5％→15％に引き下げる大統領令に署名した。大統領令は先月7日からの適用となる。日本はアメリカに5500億ドル（約80兆円）を投資することで合意。アメリカ産米の輸入拡大や農産物など80億ドル（約1.2兆円）の購入を迅速に実施する。防衛装備品や民間航空機を購入することなどを盛り込んだ。このあと、赤沢大臣がラトニック商務長官と会談する予定。
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「EU」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年2月22日放送 8:00 - 8:57 NHK総合
- 日曜討論（日曜討論）
- 消費税減税のための財源には様々な案が出ている。例えば、租税特別措置・補助金、税外収入（外為特会など）、政府の基金、政府系ファンドなど。減税の財源は？、日本の財政状況をどうみる。森信氏は「おそらく可能性があるのは外為特会や日銀のETFとかだと思う。租税特別措置は相当縮小しているし、補助金も簡単ではない。政府の基金は余っているところがあると思うが、そういったもの[…続きを読む]
- 2026年2月20日放送 14:00 - 15:34 NHK総合
- 国会中継（政府演説）
- 経済演説。経済財政政策担当大臣・城内氏は基本姿勢について「高市内閣は今の暮らしや未来への不安を希望に変える強い経済の実現を最大の使命。このため長年続いてきた過度な緊縮思考・未来への投資不足の流れを断ち切り、責任ある積極財政への政策転換を進める」などと述べ、今後の重点課題などについて「国民の賃金が上がり企業の投資が増える経済へと移行できるかどうかの分岐点に立っ[…続きを読む]
- 2026年2月17日放送 22:00 - 22:58 テレビ東京
- ワールドビジネスサテライトWBS Quick
- 日本などが加盟するTPPとEUが経済的な同盟関係の構築を模索する協議を開始したとアメリカのニュースサイト・ポリティコが関係者の話として報じる。アメリカのトランプ大統領が先月、グリーンランド領有に反対するヨーロッパの各国に追加関税を課すと表明したことを受け、アメリカとの関係が悪化しているカナダが協議を主導しているという。
- 2026年2月17日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
- 大下容子ワイド！スクランブルフラッシュNEWS
- EUの報道官はアメリカ・ワシントンで19日に開かれる「平和評議会」の初会合にシュイツァ・ヨーロッパ委員が出席すると明らかにした。オブザーバーとしてガザ地区に関する部分だけ参加するとしていて、平和評議会のメンバーになるわけではないと強調した。米・トランプ大統領は評議会の活動をガザ以外にも拡大したい意向を示しているが、EUの別の報道官はガバナンスや国連憲章との整[…続きを読む]
- 2026年2月17日放送 5:50 - 6:00 テレビ朝日
- ANNニュース（ニュース）
- EUの報道官は16日、ワシントンで今月19日に開かれる平和評議会の初会合に閣僚級のシュイツァ・ヨーロッパ委員が出席すると明らかにした。ただ、オブザーバーとしてガザ地区に関する部分にだけ参加するとしていてEUは「平和評議会のメンバーになるわけではない」と強調した。今回の出席については復興支援に向けた国際的な取り組みに参加するためと説明している。トランプ大統領は[…続きを読む]
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