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「EU」 のテレビ露出情報

”インテリジェンス”を扱う情報機関、その元トップであるデンマークの国家警察情報局PET元長官のヤコブ・シャーフさんがインタビューに応じた。まず尋ねたのは、ロシアがヨーロッパで仕掛けるハイブリッド攻撃について。「ハイブリッド攻撃」とは、兵器による通常攻撃にサイバー攻撃や破壊活動などを組み合わせ、地域に混乱を引き起こすこと。その一例は、先月、ドイツのライプツィヒ・ハレ空港で爆発物を搭載した無人機が見つかった事例。この空港は重要な物流拠点で、ウクライナへの武器や物資の輸送にも使われていた。ドイツのドブリント内相は今週、ロシアの関与があったとしたうえで「ドイツはますますロシアによるハイブリッド攻撃の標的になっている。さらなる被害も想定しておくべきだ。」と述べた。ヨーロッパでは最近、同じような事例が相次いでいる。例えば、バルト三国のリトアニアやエストニアでは、GPS妨害で民間機が空港に着陸できない事態が発生した。ノルウェーではダムへのサイバー攻撃が。そして、ルーマニアでは、無人機が領空侵犯、デンマークでは、空港周辺に無人機が侵入し、空港が一時、閉鎖されるなどの事態が起きた。ロシアはなぜハイブリッド攻撃を仕掛けるのか。シャーフ元長官は「ロシアはウクライナ戦争をヨーロッパへの攻撃の一環とみなしていて、各国の支援を阻止しようとしている。」などと述べた。
続いて尋ねたのはグリーンランドについて。アメリカのトランプ大統領はグリーンランドを自国のものとする野心を隠していない。デンマークの国防情報局は去年、脅威評価の年次報告書でアメリカを潜在的な脅威として記載した。シャーフ元長官は「諜報機関の活動では友人と敵を明確に区別することが難しい場合もある。」、以前と同じように米国を信頼できるかについて「今後も最重要のパートナーであり続けると認識しておくことは重要。」などと語った。アメリカがグリーンランドに野心を示すのは、中国との競争が背景にあると指摘するシャーフ氏。どういうことなのかについて、中国はデンマークとグリーンランドが面している北極圏を通る北極海港路に強い関心を示している。アメリカは中国がこの海域に原子力潜水艦を展開することを警戒している。それがアメリカのグリーンランド取得の要求に繋がっているという見解。シャーフ元長官はアメリカの懸念に真剣に向き合うことが、生産的な解決に繋がると指摘している。米国との交渉で前向きな成果は得られたのかについて、シャーフ元長官はトランプ政権とはやみくもにぶつかるよりは、自分たちが持っているカードを見極めたうえで、対話に持ち込むことが重要だと語った。危機の時こそ感情ではなく、事態を冷徹に見つめることで、国益を探っている姿勢が求められるそうしたメッセージであると感じられる。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年9月3日放送 11:13 - 11:30 テレビ東京
昼サテ(ニュース)
ドイツ政府はロシアが無人機事件に関与したことを受けロシア総領事館の閉鎖を発表。ロシアは無人機事件への関与を否定。

2026年9月2日放送 10:05 - 10:55 NHK総合
キャッチ!世界のトップニュースワールドEYES
解説委員・安間英夫の解説。先月13日、プーチン大統領が北方領土・択捉島を訪問。前日、サハリンで日本との関係について言及し、ウクライナ侵攻をめぐりロシアに制裁を科したこと、ロシアを脅威と位置づけたこと、建設的な関係を築いていたが立場に変化がみられるとして、日本との関係に不満を示した。プーチン大統領が北方領土を訪問するのは初めて。当面、日本との関係改善は望めない[…続きを読む]

2026年9月2日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
Newsモーニングサテライト(ニュース)
EUの統計局が1日に発表した8月のユーロ圏の消費者物価指数は前年比で3.3%上昇した。エネルギー価格の上昇を受け、伸び率は前月から0.4ポイント拡大した。約3年ぶりの高水準。

2026年9月1日放送 5:20 - 8:00 TBS
THE TIME,NEWS
EU委員会は31日、アメリカのオープンAI社が提供する「チャットGPT」をデジタルサービス法の規制対象に指定した。EUは未成年者への悪影響や違法コンテンツの拡散などへの対応を要求することとなる。デジタルサービス法は巨大IT企業に対して違法なコンテンツや商品の流通などを規制するもので、違反すると巨額の制裁金が科される可能性がある。

2026年9月1日放送 4:15 - 5:00 NHK総合
国際報道山澤’s Focus
アイスランドで週末、EU加盟に向けてEU側と交渉すべきかどうかを問う国民投票が行われた。アイスランドは2008年のリーマン・ショック後の金融危機で国内経済が大きな打撃を受けたため、経済立て直しのために翌年EUに加盟を申請し、交渉を開始した。しかし、漁業への影響を懸念する声や自国の通貨放棄への抵抗などが根強く、2013年交渉を中断。2024年に誕生した親EU派[…続きを読む]

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