来年開催される大阪・関西万博では、会場建設費の一部や政府が出展するパビリオンの建設費、会場内の安全確保のための警備費などを国が負担することになっている。このうち会場の警備費について、政府は「海外の要人の来場が当初の想定よりも多く見込まれる」として、約55億円増額させることになった。これによって国が負担する総額は約255億円となり、機運醸成のための費用とあわせて必要な経費を週明けに国会に提出する今年度の補正予算案に計上した。大阪・関西万博をめぐっては、会場の建設費や運営費が当初の想定よりも上振れする見通しとなるなど、コスト増への対応が課題となっている。伊東万博担当大臣は「警備費を含め経費が膨らんだり減ったりするのはある話で、臨機応変に対応しなければならない」と述べていて、政府は円滑な運営のための必要経費だとして理解を求めていく方針。