ふるさと納税。昨年度、全国の自治体に寄付された総額がきょう発表され、初めて1兆円を超えた。自治体別：1位・宮崎・都城市193億8400万円、2位・北海道紋別市192億1300万円、3位・大阪・泉佐野市175億1400万円、4位・北海道・白糠町167億7800万円、5位・北海道・別海町139億300万円。石川県輪島市へのふるさと納税の寄付額は昨年度21億円、前の年度のおよそ5倍に増えた。8割以上が地震発生後の寄付だったという。寄付は、能登地方のほかの自治体でも増えていて、輪島市などの6つの市や町では、昨年度、合わせて54億円余りと前の年度の4倍以上に増えている。一方、課題となっているのが、住民税の流出。住民がほかの自治体に寄付を行った影響で、今年度、住民税の税収が最も減る見通しとなっているのは横浜市で304億円余り、東京・世田谷区も初めて100億円を超え、区は、区民サービスに影響が出かねないとしている。2位・名古屋市176億5400万円、3位・大阪市166億5500万円、4位・川崎市135億7800万円。過度な競争をどう防ぐかも課題とされている。総務省は、仲介サイトの運営事業者の間で、ポイント還元を高める競争が過熱しているとして、来年10月からポイントを付与する仲介サイトでの寄付の募集を禁止することを決めた。これに対し、仲介サイトを運営する楽天グループは、撤回を求め、反対の署名活動を行っていて、185万件余りの署名が集まったことを明らかにした。