日本には外国の国旗を傷つけた場合は罪になる法律があるが、日の丸にはないため、保守派の議員から新たな法律が必要との声があがっていた。主な論点は（1）「国旗」とは何をさす？、（2）「損壊」とはどんな行為？、（3）罰則について。日本の国旗は日の丸だが、日の丸は法律で縦と横の比率などが厳密に決められていて、白地に赤い部分は紅色と定められている。そのため法律上はサイズや色が少しでも違えば日の丸とみなされない。今回の法案で対象を厳密な日の丸だけに限るのか、対象を拡大し、自作したものや日の丸風デザインまで含めるのか慎重な議論が求められる。日の丸を誤って傷つけてしまった場合には罪にならない見通し。一方で侮辱する目的で損壊した場合は罪に問われる可能性がある。ただアートやデジタル作品、風刺的な表現などで「表現の自由」が侮辱されることがないか極めて慎重な議論が求められる。専門家は「社会的につらい立場の人の言葉は乱暴になりやすく侮辱ととられかねない。これを処罰すれば個人の思想信条の自由に踏み込むことになる。」と警鐘を鳴らしている。会議の主要メンバー議員からは「侮辱かどうか客観的に判断できるようにする必要がある」との声が上がっている。罰則については海外の事案例も参考にする方針。ドイツ、中国、韓国などは罰金や懲役が課される、一方でアメリカは罰金などを科す法律があるが、表現の自由を理由に「違憲である」との判決が出ている。また、イギリスやカナダにはこうした法律はない。自民党は現状では罰則を設ける方向で議論を進める方針。一方、国民民主党・玉木代表は「内心の自由は憲法上で最も保護される権利」としたうえで罰則を科してまで今回の法律で何を守るのかと疑問を呈している。また、専門家は「委縮効果があり政府に批判的な言論が抑えられてしまう懸念がある」と指摘している、などと伝えた。