ホワイトハウスは3日、日本製鉄による米国の大手鉄鋼メーカー「USスチール」の買収計画について、バイデン大統領が禁止する命令を出したことを明らかにした。発表文では“国家安全保障上の懸念”を理由に挙げ、“日本製鉄とUSスチールはこの命令の日付から30日以内に取り引きを完全に放棄するために必要なすべての措置を講じなければならない”と命じている。またバイデン大統領は声明で“この買収計画は、国内最大の鉄鋼会社の一社を外国の支配下に置き、米国の国家安全保障と重要なサプライチェーンにリスクをもたらす”としている。一方、日本製鉄とUSスチールは共同声明を発表し“決定に失望している。日本製鉄とUSスチールは、法的権利を守るためにあらゆる措置を追求する”などとしている。日本製鉄は“禁止命令の決定は米国憲法上の適正手続きや対米外国投資委員会を規律する法令に違反している”と主張していて、関係者によると米国政府を相手取って裁判所に訴えを起こす方針を固めたという。会社としては引き続きUSチールの買収を目指す考えだが、その実現は極めて厳しい状況になっている。武藤経済産業大臣は“国家安全保障上の懸念を理由として、このような判断がなされたことは理解しがたく、残念だ”とコメントしている。一方、米国・ホワイトハウスのカービー大統領補佐官は、買収計画の阻止に関する記者の質問に対し“この決定は日本を巡るものではない。米国最大の鉄鋼製造の企業を米国資本の企業として維持することについての決定だ。日本との特別に緊密な関係や、同盟関係についての決定ではない”と述べ、“日本との同盟関係に変わりはない”と強調した。日本企業による米国企業の買収が大統領の命令で阻止されるのはこれが初めて。同盟国である日本の企業の投資を大統領が阻止する異例の事態となった。