武藤経済産業大臣はアメリカでトランプ政権のラトニック商務長官らと会談し、一連鉄鋼製品とアルミニウム、自動車への関税措置の対象から日本を除外するよう求めたが除外するとの回答は得られなかった。アメリカ側は関税や為替など「さまざまな制度の相互性を重視している」などと説明したという。今後日米両国は事務レベルで議論を進めることで合意したが、12日の発動までに鉄鋼とアルミニウム製品への関税措置を回避するのは難しい情勢になってきた。
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