アメリカのトランプ政権は今月12日に鉄鋼製品などに対する関税措置を発動したほか、来月2日には貿易相手国と同じ水準にまで関税を引き上げる相互関税や、自動車への新たな関税措置の発動を検討している。日本政府としては一連の関税措置の対象から日本を外すよう求めていく方針で、経済産業省の幹部らが近く、アメリカ商務省の高官らとの協議を始める予定。ただ、今月10日に行われた武藤経済産業大臣とラトニック商務長官らとの会談では、アメリカ側から前向きな回答は得られなかったほか、今月14日にはラトニック長官がメディアのインタビューで「自動車関税では日本も除外されない」という認識を示している。近く始める協議で、日本政府は引き続き一連の関税措置からの日本の除外を求めるとともに、アメリカ側の日本に対する具体的な要望も探り、関税引き上げの回避に向けた糸口を見いだしたい考え。