日本と中国の偶発的な軍事衝突を回避するために日中間の「ホットライン」が設けられている。2018年5月、海空連絡メカニズムの一環として中国とのホットラインを設けることに合意し、2023年5月にホットラインの運用を開始。高市政権でも10月31日に高市早苗総理大臣が習近平国家主席と約30分間の首脳会談を行い、建設的かつ安定的な関係を構築することを確認した。11月1日に小泉進次郎防衛大臣が董軍国防相と会談し、ホットラインについて適切かつ確実な運用を確保していく重要性について指摘した。11月7日、高市総理が台湾有事に関し「存立危機事態になり得る」と国会で答弁して中国が反発した。中国のレーダー照射について日本側はホットラインの活用を試みたが、中国側が応じなかった。政府関係者は「掛けてもつながらない。機能していない」と強い懸念を示している。元航空総隊司令官・武藤茂樹氏は自衛隊への影響について「相手の行為から意図を察するしかない」と指摘した。弁護士・萩谷麻衣子は「かなり危険な状況。相手が本気か分からない危険な行為をしてきた場合、攻撃される前に攻撃せざるを得ない判断になりかねない。今のアメリカの政権が日本を守ってくれるのか怪しい」などとコメントした。