大下ら出演者が挨拶をした。

タイとカンボジアが領有権を争う国境地帯で続く軍事衝突が拡大している。トランプ大統領が仲介した和平合意は崩壊の危機を迎えている。タイ軍はきのう、カンボジア軍の武器庫を空爆したと明らかにした。空爆は前日に続き2日連続となる。カンボジア軍はタイ軍による攻撃で民間人7人が死亡し20人が負傷したと発表。タイでも兵士3人が死亡し29人が負傷したと主張している。またAP通信によると国境地帯では1お万人以上が避難を余儀なくされているという。トランプ大統領の仲介で10月に和平合意に調印した両国。タイ・アヌティン首相は徹底抗戦の構えを示している。カンボジアのフン・セン前首相は自身のSNSで反撃開始を宣言した。元衆議院議員・杉村は「トランプさんのやる和平交渉っていうのは合意はするけど永続的に実行されないと思う。根本的な問題の解決に至っていないんだろうなと思う。僕最近、セルビアとコソボの紛争の解決の過程を勉強している。中途半端な関与はかえって事態を悪化させちゃうんじゃないかという懸念を持っている」などとコメントした。

オープニング映像。

東京スカイツリーからの中継映像を紹介した。水曜日のコメンテーターは弁護士・萩谷麻衣子、元衆議院議員・杉村太蔵。

午前5時半ごろ、横浜市中区の馬車道駅近くの交差点で大型トレーラーと普通乗用車、軽自動車の3台が絡む事故が発生した。この事故で軽自動車の40代男性が重傷、普通乗用車の60代男性がけがをした。

午前2時40分ごろ、愛知・大府市で木造2階建ての住宅が焼ける火事があった。約3時間半後に鎮火したが住宅1軒が焼けた。警察によるとこの火事で年齢不明の男性と年齢性別不明の1人が搬送されたがいずれも意識不明の重体。消防によると見つかった2人はともに80代とみられ、うち1人は浴室から発見されたという。

岩手・久慈市の中継映像を背景に気象情報を伝えた。

おととい最大震度6強の地震が発生した青森県では病院の浸水や断水など生活に影響が広がっている。政府はきのう、インターネット上の真偽不明情報について注意を呼びかけた。青森・三沢市で台湾からの旅行客が撮影した映像を紹介した。冬場の夜間に発生した最大震度6強の地震。一時、津波警報が発表されたことから多くの人が夜遅くの避難を強いられた。地震から一夜明け被害の実態が明らかになった。八戸市の商業施設では入口付近の壁の一部が落下した。中心街にあるビルの外壁も崩れていた。青森・東北町の国道では道路が陥没し車が転落していた。

青森・東北町の国道では道路が陥没し車が巻き込まれた。運転していた男性はけがをして病院に搬送された。八戸市の八坂神社でも鳥居が根元から折れ、歩道に倒れていた。むつ市のむつ総合病院では病棟の水漏れが発生し、抜け落ちた天井もある。地震の影響でスプリンクラーが故障したという。このため、DMATも出動し患者を他の医療機関に転院させたという。青森県・七戸町では断水が起きていた。初の北海道・三陸沖後発地震注意情報が発表されている中、今回の地震をめぐり生成AIによる偽の動画が投稿される事態が起きている。

政府は過去の災害でも真偽不明の情報が広がったとして偽の情報に注意を呼びかけた。2016年の熊本地震では「動物園からライオンが放たれた」とする偽画像が投稿され、2024年の能登半島地震では虚偽の救助要請やデマが拡散された。総務省は災害時の偽情報や誤情報の拡散対策としてSNS事業者（Googleなど）に適正な対応を行うよう要請した。また生成AIの進化により、実際の被災地で撮影されたように見える動画などが目立っている。生成AIで作られた動画や偽の動画を紹介した。東京大学大学院・鳥海教授は生成AI・偽動画の見抜き方について、投稿者のプロフィールを確認することが判断の手がかりになるとした。真偽が分からない情報は“いいね”やシェアをすると偽情報を拡散させ社会を混乱させる恐れがあると指摘した。萩谷は「災害時のこういう投稿に関しては収益を分配することを停止するような法的な措置も検討に値する」、杉村は「国家の安全保障に関わってくる。投稿する側の罰則の強化も必要」などとコメントした。気象庁は北海道から千葉県にかけて後発地震注意情報を発表している。

「ネットフリックスvsパラマウントワーナー買収にトランプ大統領の影？」などのニュースラインナップを伝えた。

きのう、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の田中富広会長が会見で辞任を発表した。これまで高額献金の被害を訴える人たちに対して「おわび」は口にしたものの、「謝罪」は避けてきた。田中会長は「家庭連合は今まで犯罪を犯したことは一件もない。私たちは方針を転換して向き合う方向で進み始めたのでその領域におけるおわび、謝罪の意を込めたおわびはさせていただいた」と謝罪の意を示した。旧統一教会をめぐっては韓国の韓鶴子総裁が前大統領の妻などに金品を贈ったなどの政治資金法違反などの罪で起訴されている。田中会長は総裁について「本当に心痛い」、安倍元総理の銃撃事件について「背景に家庭連合が存在していたことは事実」などと述べた。辞任の理由について次世代への環境、高裁審理の終結などを挙げた。被害者救済を行う弁護士会は田中会長の辞任について、「なんとか解散命令を免れたいという意図のもとでこのタイミングになったと思う」と指摘した。

教団側によると被害者の補償については今年10月、補償委員会が設立されたという。教団側の要請を受けた外部弁護士ら5人が「教団から独立した立場」で補償の有無や金額を判断するというもの。補償委員会設置について世界平和統一家庭連合・勅使河原教会改革推進本部長は10月29日の朝日新聞の取材に「解散命令を回避したい狙いもある」などと話した。ジャーナリスト・鈴木エイト氏は、「解散後のことも想定して」と発言もしていたので解散は避けられないと思っているのではないかと指摘した。杉村は「なぜもっと早い段階で被害者のみなさんと向き合っていただけなかったのかなと」、萩谷は「解散命令を避ける目的の一環なんだろうと思う。おわびすると言っているが自分たちの公的責任を認めておわびしているのではなくて、被害を受けたという方がいるからおわびすると言っている」などとコメントした。

息子をひき逃げ事件で亡くした母親がきのう、時効の撤廃を法務省で訴えた。2009年9月、埼玉・熊谷市で当時小学4年生だった男児が自転車で帰宅途中に車ではねられ死亡した。男児をはねた車は逃走、ブレーキ痕はなかった。2台の車にひかれたとされている。事件から16年、犯人は捕まっていない。母親は情報提供を呼びかけ続けているが捜査は難航。時効というタイムリミットが迫っている。26年前の名古屋主婦殺害事件の容疑者が逮捕されたことについて、母親は「時効撤廃されてたからこその26年目の逮捕だったと思う」などと述べた。

遺族が訴える死亡ひき逃げの時効の撤廃。現在の時効は、救護義務違反は7年、過失運転致死罪は10年、危険運転致死罪は20年。今回の熊谷小4男児死亡ひき逃げ事件は2019年に「危険運転致死罪」にきりかえ時効が20年となっている。期限は残り3年10カ月と迫っている。法務省の公訴時効勉強会が2009年にまとめた資料によると、時間の経過で「証拠の散逸」、「処罰感情などの薄れ」などがあるという。時効撤廃により冤罪を生む可能性が増え、捜査の負担も懸念されている。萩谷は「人が死亡しているのに犯人だけが逃げ得になるのは、遺族の方々はやるせないと思う」、杉村は「たしかにハードルのは理解する。なんとか撤廃してほしいと、これは分かる」などとコメントした。

先週、ネットフリックスが「ワーナー・ブラザース・ディスカバリー」と買収で合意したと発表した。映画パーソナリティ・伊藤さとりさんは「間違いなく一番のストリーミングサービスになる」などと述べた。ネットフリックスは買収により、映画ハリー・ポッターシリーズ、DCコミックスの映画シリーズ、動画配信サービス「HBO Max」を手に入れることになる。ワーナーの買収が実現した場合、ネットフリックスは米国内の有料動画配信サービスのシェア率が約30％になるとされている。入札でネットフリックスに競り負けたパラマウント・スカイダンスはネットフリックスを上回る約17兆円を提示、敵対的買収に乗り出した。

アメリカメディアの巨大買収劇。トランプ大統領は7日、ネットフリックスはワーナーを傘下に収めるとシェアは大幅に上昇し問題になる可能性があると発言し、今後、この問題に関与する可能性を示唆した。パラマウント・スカイダンスのデビッド・エリソンCEOの父親は「オラクル」創業者のラリー・エリソン氏で、世界2位の資産家（ABC）でトランプ大統領の長年の支援者だという。また、パラマウントの買収に関する資金の一部はトランプ氏の娘婿クシュナー氏の投資会社が調達する（ロイター通信）。ニューヨーク・タイムズによると、ネットフリックスの買収内容にはCNNは含まれていないが、パラマウントはワーナー全ての資産の買収を望んでいるという。早稲田大学・中林教授は報道機関が関わる問題なので一朝一夕に実現しないのではと指摘した。杉村は「これはよくトランプさんが使う手法」、萩谷は「非常に興味深い買収事案」などとコメントした。

国家公務員に冬のボーナスが支給された。内閣人事局によると管理職を除いた一般職の平均支給額は約70万2200円だった。政府は給与法改正案の成立を目指していて、成立すれば平均支給額は約74万6100円となり、差額分は後日支給される。

政府・与党が都市と地方の税収格差を是正する仕組みの拡大を検討していることについて、自民党東京都連は東京の活力を削ぐことになるとしてきのう、小野寺税調会長に反対の申し入れをした。小野寺税調会長は「要望を受け止めていきたい」と応じた。税収格差について杉村は「構造的な問題があるなと思っている。私は旭川市民が手塩にかけて育てたと言っても過言ではない。じゃぁ私はどこに住んでいるかって東京都です。僕を作ってくれた教育費は地方が担って、完成したら東京に来ちゃってる。いつまでたっても東京と地方の構造的な格差は埋まらない」などとコメントした。

CNNによるとフランス・パリのルーブル美術館は8日、現在は使っていない配管のバルブを手違いで開いてしまい水が漏れ出す被害があったと発表した。19世紀末から20世紀初頭の書籍、約400冊分が被害を受けた。来場者らに公開されていた文献も被害に含まれているという。損傷した書籍は乾燥させた上で修復を行い、再び展示に戻す方針。ルーブル美術館では10月、窃盗グループが押し入り約155億円の宝飾品が被害に合うなど警備上の不備が指摘されていたが今回、新たな体制上の問題が露呈した形。萩谷は「原因は老朽化と人員ミスのようですが、結局は予算配分がきちんと出来ていない。政府に対する管理体制の不十分さの批判がまた高まるのかなと思う」などとコメントした。