- 出演者
- 八木麻紗子 萩谷麻衣子 大下容子 杉村太蔵 松岡修造 佐々木亮太 斎藤康貴 林美沙希 加藤俊徳 林美桜 水越祐一
きのう午後9時ごろ、山梨・南アルプス市の県道で軽トラックを運転していた男性が信号待ちをしていたところ、バイクに乗った人物にスプレーのようなものをかけられ、現金を奪われた。バイクの人物は現金約28万円が入ったバッグを奪って逃走。警察が行方を追っている。
日本維新の会・青島参議院議員の事務所によると資金管理団体は去年、政治資金から計11万7400円をキャバクラなどに支出していた。秘書が支援者と利用し議員本人は同席していなかったという。青島氏は自身のXで収支報告書を訂正したと説明し、「今後は適切な会計処理に務める」とコメントしている。また収支報告書によるとゴルフ代にも40万円以上が支出されている。青島事務所はゴルフにはすべて議員本人ではなく秘書が参加し支援者らた意見交換したとして支出に問題はないとしている。
きのう午後3時すぎ、神奈川県伊勢原市の日向山で「山のほうで白い煙が出ている」と通報があった。周辺に住宅はなくけが人はいないという。近くの寺の僧侶は「（夜も）気にかけながら様子を見る形」などとコメントした。消防などは、火災場所にポンプ車などが入れないことから、ホースを延長し、けさから消火活動を再開している。
高市総理は食料品の消費減税について改めて慎重な姿勢を見せた。きのうも衆議院予算委員会で消費減税について問われた高市総理は「すぐに実施することは難しい」と語った上で21.3兆円規模の経済対策効果を期待する姿勢を明らかにした。
インテージはきのう、全国約6000店舗の小売店の販売金額の伸び率に基づく「2025年売れたものランキング」を発表した。1位はコメで、前年より62％上昇した。2位はカルシウム剤で23％、3位はインスタントコーヒーで19％上昇した。コメやコーヒーの価格の大幅な上昇が販売金額全体に影響したとみられている。カルシウム剤は訪日観光客に人気。
一方で前年に比べ販売金額が減ったものは、1位が検査薬、2位がオートミール（インテージ）。コロナ禍で売れ行きを延ばしたものなどが上位を占めた。一番売れものがコメということについて萩谷は「それだけ国民は苦しかったていうことの現れだと思う」、佐々木は「この夏、いつもに比べ日焼け止めをすごく使ったなという印象がある。夏が長くなっているなという印象がある」などとコメントした。
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今年のノーベル賞に選ばれた大阪大学・坂口志文特別栄誉教授は「忙しいままに過ごしてしまい、まだ実感がない。スウェーデン国王からメダルを頂いてバンケット（晩餐会）があって、そのような形で実感できたら本当にうれしいと思う」、京都大学・北川進特別教授は「明日はしっかりとメダルを頂くだけ。晩餐会はロイヤルな方々と食事を挟んで色々できるので楽しむ」と、日本時間あすに迫った授賞式に向けて思いを語った。2人は現地の日本大使館で開かれたレセプションで講演し、ノーベル博物館の恒例行事にならって椅子の裏にサインをした。授賞式は10日（日本時間11日未明）に行われ、受賞者らはスウェーデン国王からメダルが授与される。その後は1300人以上が参加する晩餐会が行われる。
アメリカ・AP通信が発表する「今年の男性アスリート」にドジャース・大谷翔平が3年連続の受賞となった。これで通算4度目となり、ゴルフのタイガー・ウッズらに並んで史上最多となる。大谷は今シーズン、打者として55本のホームランを放ち、さらに2シーズンぶりに投手として復帰し二刀流の活躍でドジャースのワールドシリーズ連覇に大きく貢献した。来年3月のWBCへの出場も明言しているが、二刀流については「ピッチングはまだ分からない。『出ても良いよ』と許可はもらったので、バッティングも含めてどういうふうになっていくかは、これからまた話し合っていく感じ」と話した。大谷はシーズン中について「スタジアムで応援してくれる人も多かった。プレーで楽しんでもらえれば、これ以上ない喜び」と話していた。
中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射をめぐり、小泉防衛大臣は「航行警報なども事前に通報されていない」と改めて反論した。そのうえで、小泉大臣は「危険回避のために十分な情報がなかった」と強調した。中国メディアは9日、現場でのやりとりとする音声を公開していた。これに防衛省は「否定はしない」としながらも、小泉大臣は自衛隊が対領空侵犯措置について「適切に行うことは当然」と述べた。さらに、「自衛隊機の中国軍に対するレーダー使用の事実はない」と否定した。米国務省の報道担当官は9日、「中国の行動は地域の平和と安定に資するものではない」とコメントした。また、日米同盟はかつてなく強固で結束しているとしたうえで、「同盟国である日本に対するコミットメントは揺るぎなく、本件も含めて緊密に連携を取り合っている」と強調した。
会期末まで1週間となる中、国会では経済対策などについて論戦が交わされた。高校生年代の子どもを育てる親の税負担を減らす高校生扶養控除の扱いをめぐり、高市総理は明言を避けた。立憲民主党・稲富衆院議員が高校生年代の扶養控除を継続か縮減か質問したのに対し、高市総理大臣は「私から縮減に関する指示を出しているわけではない。政府としては与党における議論の結果を踏まえて対応をしていく」と述べた。高校生扶養控除は16～18歳の子どもを持つ親の所得税38万円、住民税33万円を控除する制度。政府・自民党は2024年から児童手当を高校生まで拡大したことなどを受けて控除を減らす方向で検討しているが、野党や維新も反発している。経済対策の裏付けとなる補正予算案はあす採決される見通し。国民民主党は賛成する公算が高まっていて、午後の質疑を通じて最終判断する。
アメリカ・トランプ大統領は来年の中間選挙を見据えて地方遊説の第1弾を開始した。トランプ大統領は9日、ペンシルベニア州で演説し「バイデン政権が招いた物価高を抑えることが最優先課題だ」と強調した。物価が高止まりする中で支持率は低迷し、地方選挙では共和党の苦戦が続いている。今後も全国規模で遊説を展開する方針。
今夜、ノーベル賞授賞式が行われるが、ノーベル平和賞を受賞するベネズエラ野党指導者のマチャド氏の記者会見が急きょ中止された。毎年授賞式の前日に開かれる会見が中止になるのは異例で、マチャド氏の授賞式出席も不透明。反米左派のマドゥロ政権から弾圧を受けているマチャド氏は、ベネズエラ当局の許可なしで国外へ行くと逃亡犯と見なすと警告を受けていて動向が注目されている。ロイター通信によると、ノーベル研究所はマチャド氏の居場所は不明としつつも「授賞式に出席すべくオスロへ向かっている」と話している。
女流棋士・福間香奈さんは妊娠中の去年10月、白玲の途中で連戦や長距離移動により体調を崩した。対局場所の変更などを要望したものの、2つのタイトル戦を不戦敗とされたと言い、日本将棋連盟に「対局を実行できない者を不戦敗とする」規定の変更を求め、きのう要望書を提出した。福間さんは会見で「妊娠かタイトルか、どちらか選択する制度ではなく、両方を目指せる世界になってほしいと希望している」と今の思いを語った。日本将棋連盟は取材に対し「専門家の意見や女流棋士の声、競技運営の観点を総合的に踏まえ検討を進めている」と答えている。
内閣人事局によると、管理職を除いた一般職の国家公務員の冬のボーナスの平均支給額は約70万2200円。政府は今の臨時国会での給与法改正案の成立を目指していて、成立すれば平均支給額は約74万6100円となり、差額分は後日支給される。
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中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射問題。きのう、衆院予算委員会で小泉進次郎防衛大臣は中国側の訓練が事前に通報がなかったとした。一方、中国国営テレビ系のSNSは事前に通告していたとする音声を公開。レーダー照射があった6日午後2時10分・28分に中国側から飛行訓練を通知。日本の「てるづき」から無線を受け取った確認があったと主張している。レーダー照射問題をめぐり日中の主張は大きく異なっている。軍事的な緊張に発展した今回のレーダー照射問題には誰のどんな意図があったのか。航空自衛隊のF15戦闘機の元パイロットの元航空総隊司令官・武藤茂樹氏は「指揮命令を無視するようなことはあり得ない。一定の意思のもとに行われているということがあり得る」と話した。
「相棒24」の番組宣伝。
F15戦闘機の元パイロットの元航空総隊司令官・武藤茂樹氏は冷戦時代、旧ソビエト連邦の戦闘機に対し、日々スクランブル発進で対応していた。緊迫感があった当時でも起きることがなかったレーダー照射が現実に起きてしまったことについて、「戦闘機同士が接近せざるを得ないような状況になることだけでも緊迫感はあるが、さらにレーダーを断続的に照射される、頻度の高いレーダー照射を受けること自体はパイロットの緊迫度をさらに上げる状況になる」と話した。緊迫する状況でありながら航空自衛隊のパイロットは冷静さを保っているという。武藤氏は「我々は緊迫度を上げない、危険度を上げないような対応をしている。いかに安全を確保しながら任務を遂行するかということを考えながらやっていると思う」と話した。レーダー照射を行った中国の思惑については「中国人民解放軍とはいえ指揮系統による指揮命令を完全に無視したような行為はあまり考えられない。一定の意思のもとに行われているということはあり得る」と話した。偶発的な軍事衝突の懸念が高まる中、回避するために重要な意味を持つのが緊急時に使う専用回線「ホットライン」だ。今回のレーダー照射をめぐり日中間のホットラインは機能したのか。
日本と中国の偶発的な軍事衝突を回避するために日中間の「ホットライン」が設けられている。2018年5月、海空連絡メカニズムの一環として中国とのホットラインを設けることに合意し、2023年5月にホットラインの運用を開始。高市政権でも10月31日に高市早苗総理大臣が習近平国家主席と約30分間の首脳会談を行い、建設的かつ安定的な関係を構築することを確認した。11月1日に小泉進次郎防衛大臣が董軍国防相と会談し、ホットラインについて適切かつ確実な運用を確保していく重要性について指摘した。11月7日、高市総理が台湾有事に関し「存立危機事態になり得る」と国会で答弁して中国が反発した。中国のレーダー照射について日本側はホットラインの活用を試みたが、中国側が応じなかった。政府関係者は「掛けてもつながらない。機能していない」と強い懸念を示している。元航空総隊司令官・武藤茂樹氏は自衛隊への影響について「相手の行為から意図を察するしかない」と指摘した。弁護士・萩谷麻衣子は「かなり危険な状況。相手が本気か分からない危険な行為をしてきた場合、攻撃される前に攻撃せざるを得ない判断になりかねない。今のアメリカの政権が日本を守ってくれるのか怪しい」などとコメントした。