会期末まで1週間となる中、国会では経済対策などについて論戦が交わされた。高校生年代の子どもを育てる親の税負担を減らす高校生扶養控除の扱いをめぐり、高市総理は明言を避けた。立憲民主党・稲富衆院議員が高校生年代の扶養控除を継続か縮減か質問したのに対し、高市総理大臣は「私から縮減に関する指示を出しているわけではない。政府としては与党における議論の結果を踏まえて対応をしていく」と述べた。高校生扶養控除は16～18歳の子どもを持つ親の所得税38万円、住民税33万円を控除する制度。政府・自民党は2024年から児童手当を高校生まで拡大したことなどを受けて控除を減らす方向で検討しているが、野党や維新も反発している。経済対策の裏付けとなる補正予算案はあす採決される見通し。国民民主党は賛成する公算が高まっていて、午後の質疑を通じて最終判断する。