オープニングの挨拶。

来年2月開催のミラノ・コルティナ冬季オリンピックの聖火リレーがスタートした。オリンピック出場枠をかけた争いも佳境。カーリング世界最終予選で女子日本代表が活躍している。イタリアの首都ローマで聖火リレーがスタートした。聖火リレー初日はコロッセオやトレビの泉など、ローマ市内の名所を通過。来年2月6日の開会式までにイタリアの約300の市町村をめぐり、約1万人が参加するという。

カーリングではオリンピック出場権残り2枠をかけた最終予選が行われている。女子の日本代表・フォルティウスの第2戦の相手はドイツ。狙い通りのショットで接戦をものにした。カーリング女子日本代表はオーストラリアにも競り勝ち、3連勝としている。

オープニング映像。

きょうの青空は和歌山県串本町の空。

警察と消防によると午前4時すぎ、福岡市城南区の団地で「5階建ての1階ベランダが燃えている」と、団地の住人の男性から119番通報があった。火はベランダで干されていた洗濯物の服など約3平方メートルを焼き、約30分後に消し止められた。この火事で、この部屋に1人で住む61歳の男性が、火を消そうとして指にやけどを負ったが、命に別状はない。ベランダに火の気はなかったということで、警察は不審火として詳しい出火原因を調べている。

香港の議会にあたる立法会の選挙が行われ、投票率は低い水準にとどまった。民主派の候補がいない他、大規模火災の影響もあったとみられる。香港当局はきのうの投票日に合わせ、投票所の増設や時間の延長など、投票率を上げるためにさまざまな措置を講じていた。しかし前回の2021年の選挙から民主派が事実上立候補できなくなり、市民の関心は低く、さらに先月の高層マンション火災をめぐる当局の対応への不満から、失望感も広がっていたとみられている。その結果、投票率は31.9％となり、過去最低だった前回を上回ったものの、投票のために登録した有権者数は約413万人と、前回より約34万人減った。

気象情報を伝えた。

来年6月に開幕するサッカーワールドカップの抽選会が行われ、日本の初戦の相手がオランダに決まった。格上のオランダ、そんな強豪国が日本代表のある選手を警戒している。日本が入ったのはグループFで、オランダ、チュニジアの2か国とヨーロッパプレーオフの勝者と同じ組となった。初戦の相手となるオランダは前回の大会でベスト8、FIFAランキングでも7位と日本の格上。勝利の鍵を握る選手が現在、オランダの地で大活躍をみせている。オランダリーグで得点ランキングを独走し、強豪クラブの中心選手として活躍する上田綺世。6日に行われたリーグ戦では1試合4ゴールと大爆発。現地ファンからは絶賛の声とともに、オランダ戦で上田が活躍することを懸念する本音が漏れ出た。

来年6月と迫ってきたサッカーワールドカップ。アメリカ、カナダ、メキシコの3か国共催で行われるということで、時差や長距離移動などの対応が求められるという、みんなにとって過酷な大会となりそう。グループFに日本は入った。同じグループに入ったのはオランダ（FIFAランキング7位）、チュニジア（FIFAランキング40位）、そして来年3月に行われるヨーロッパプレーオフの勝者（ウクライナ、スウェーデン、ポーランド、アルバニアのどれか1チーム）。日本代表の初戦はオランダ代表。来年6月15日の午前5時から、アメリカ南部テキサス州のダラスで行われる。2試合目は約850km離れたメキシコのモンテレイに行き、6月21日午後1時から始まる。さらに予選リーグの最終試合は場所を再びダラスに戻ってくる。6月26日午前8時から、ヨーロッパのプレーオフを勝ち抜いたチームと対戦する。初戦のオランダ代表は、ユニフォームがオレンジ色なので「オレンジ軍団」という愛称でも知られている。ファン・ダイクというディフェンダーの選手がいるが、オランダ代表のキャプテンを務めていて、現在、世界最高のセンターバックの1人と呼ばれている。イングランドの名門「リヴァプール」に所属しているが、日本代表の遠藤航キャプテンとチームメイト。2戦目のチュニジア代表は、愛称は「カルタゴの鷲」。チュニジアの注目選手はミッドフィルダーのエリス・スキリ選手だが、ドイツの1部リーグ「フランクフルト」で堂安律選手とチームメイト。

サッカーワールドカップ抽選会には、開催国の1つであるアメリカのトランプ大統領も出席したが、そこで新設された「FIFA平和賞」が授与され物議を醸す事態となっている。アメリカの現職大統領とFIFA（国際サッカー連盟）との距離感が近すぎるとの指摘が出ている。抽選会の冒頭に行われたのが今年初めて創設された「FIFA平和賞」の贈呈式。ガザでの和平合意を仲介したなどとして、トランプ大統領が受賞した。これまでノーベル平和賞を切望してきたトランプ大統領は、金色に輝くメダルを受け取りご満悦。FIFAとトランプ大統領の接近はこれまでも指摘されている。今年8月にはインファンティーノ会長が大統領執務室を訪れ、ワールドカップのトロフィーを持参しトランプ大統領に手に取らせるなど、蜜月関係を築いてきた。政治とスポーツの接近でワールドカップの政治利用が懸念されている。

トランプ大統領がワールドカップを政治利用しているのではないかという声があがっている。ロイター通信によると、トランプ大統領は9月にワールドカップの開催地について、ワシントン州シアトルとカリフォルニア州サンフランシスコ近郊の都市を例に挙げ、「治安が悪いと判断すれば会場を別の都市に移す」と、開催都市変更の可能性も示唆している。これらの都市のいずれも市長は民主党系。トランプ政権は国家安全保障を理由にW杯に出場するイランとハイチを含む19か国からの入国を制限している。抽選会に臨もうとしていたイランの代表団も、一部の関係者にビザが発給されず、一時、抽選会をボイコットする意向も示していた。時事通信によると、ホワイトハウスのW杯担当者のアンドリュー・ジュリアーニ氏は3日の記者会見で、イランとハイチに関して両国の代表チームと支援スタッフ、家族については入国を認める方針を示したが、それ以外は「当然ながらすべてのビザの審査は国家安全保障の判断を伴う」と主張している。その一方で、FIFAがトランプ政権にすり寄っているという報道もある。共同通信によると、FIFAは7月にニューヨークの「トランプタワー」にFIFAの事務所を開設することを決定した。8月には金色のW杯レプリカをトランプ大統領に贈呈している。今月5日の抽選会で、トランプ氏に「FIFA平和賞」を贈呈した。インファンティーノ会長は「あなたは間違いなく最初の平和賞にふさわしい」と、トランプ氏を称賛していた。これに対してイギリスのガーディアンは「世界一尊大なる自尊心の持ち主に、こびへつらうために全力を尽くした」と、インファンティーノ会長を痛烈に皮肉っている。またイギリスBBCは「FIFAの政治的中立への脅威であり、大会そのものをプロパガンダの道具に変える危険性もはらんでいるとの批判もある」と報じている。

EU「X」に約216億円の制裁金日本の高校で教育「ダークパターン」などのラインナップを伝えた。

スウェーデンの首都・ストックホルムは6日から授賞式を祝う「ノーベルウィーク」に入った。プロジェクションマッピングには去年平和賞を受賞した日本被団協の核兵器廃絶への思いも表現されている。ことしのノーベル化学賞に選ばれた京都大学の北川進特別教授、生理学・医学賞に選ばれた大阪大学の坂口志文特別栄誉教授がノーベル博物館で椅子にサインする恒例行事に臨んだ。坂口教授は共同受賞者の2人と会見、自身が発見した制御性T細胞について「人間のがんの相当な割合ががん免疫療法によって治療できるようになることを強く願っています」と述べた。

ノーベル平和賞に選ばれたベネズエラの野党指導者・マリア・コリナ・マチャド氏は20年以上にわたり自由で公正な選挙を訴えてきた。独裁体制を強化するマドゥロ大統領に対抗する姿勢を見せてきたことから「ベネズエラの鉄の女」と呼ばれている。マチャド氏はベネズエラ国内で身を隠しているが授賞式には出席する意向。ジェトロ・アジア経済研究所・坂口安紀主任研究員は「恐怖政治がある意味功を奏して反政府派の市民が非常に落胆してモチベーションを失っている。そこに彼女が自分の身を顧みずオスロに立ったら彼らを勇気づけることができる」と話した。

平和賞の授賞式はノルウェーの首都・オスロで行われるがマチャド氏の出席は実現するのか。朝日新聞によるとマチャド氏は2002年に自由で公正な選挙を推進する団体の創設メンバーとなり、2010年には史上最多得票で国会議員に当選し、2017年、民主化勢力の立ち上げを支援した。ノーベル委員会はベネズエラ国民の民主的権利を促進するたゆまぬ努力と独裁政権から民主主義への公正かつ平和的な移行を実現するための闘いをしたと評価し、平和賞授賞となったとしている。マチャド氏は強権的なマドゥロ政権のもとベネズエラの首都・カラカスで身を潜めている。ノルウェー公共放送NRKの取材に対し「ノルウェーに行くためにあらゆることをしている」と答えた。AFP通信によるとベネズエラの検事総長はマチャド氏にはテロ行為に関与した容疑があり、国外に出たら逃亡犯と認定するとしている。アジア経済研究所主任研究員・坂口安紀は「マチャド氏がオスロに降り立つなら監視が緩んでいることになる。マドゥロ政権の根幹を揺るがす事態になる」などとしている。増田が「ベネズエラの方たちにとっても、世界中の同じようなことで苦しんでいる方たちにとってもマチャド氏が授賞式に出るというメッセージはすごく強いもの。帰ってこられなかったら彼女のやりたいことが成し遂げられないことになりますからそこをどうするのかなって心配しています」などとコメントした。

ウクライナのゼレンスキー大統領は6日、アメリカのウィトコフ特使らと電話会談を行いロシアとの和平案について、「今後のステップと形式について合意した」とSNSで明らかにした。和平案を巡っては、アメリカとウクライナの高官らが4～6日にかけ、3日連続で協議を行った。ウクライナ当局者によると領土問題などに関して不透明な点が残り、大きな進展はみられなかった。CNNによるとロシアのプーチン大統領はインドで4日、ロシアはウクライナ・ドンバス地方を「いかなる手段を使ってでも掌握する」との考えを明らかにした。3日、米国上院の公聴会でなされた報告。ロシアがウクライナの占領地域から連れ去った子どもたちを北朝鮮に送り再教育しているとしている。

ウクライナのNGO地域人権センターの今月3日に行われたアメリカ上院公聴会での報告によるとロシアがウクライナの子どもたちの再教育を試みているキャンプがウクライナの占領地域、ベラルーシ、ロシア、北朝鮮にあわせて165か所ある。AFP通信はウクライナの子ども数千～2万人のうち一部の子どもたちは北朝鮮に送られ再教育されていると報告。プロジェクトは「希望の列車」と呼ばれていると朝鮮日報が伝えた。拓殖大学客員教授・名越健郎は「ロシアはウクライナ侵攻後学校で愛国教育を導入し政権への忠誠心を高めている。北朝鮮はロシア以上に愛国主義教育を徹底。ロシアは兵士不足のため卒業後軍に入隊してほしいと思っている」と分析。地域人権センターは「日本の軍隊を全滅させる方法を学ばされている」と話した。2023年に国際刑事裁判所がウクライナの子ども連れ去りに関与した疑いでプーチン大統領に逮捕状を出している。田中が「ロシアとウクライナの戦いの中でウクライナから子どもたちがロシアに連れ去られ、更に北朝鮮に連れ去られて洗脳教育。ロシア、北朝鮮にとって敵国を作るという意味では日本を敵国とすることが洗脳教育しやすいということでプロパガンダの材料にされてしまっている」などとコメントした。

埼玉県の高校1年生が授業で発表したダークパターンについて。ダークパターンとはアプリやサイトの巧妙なデザインで消費者をだまして個人情報の入力や商品の購入に誘導する手口。授業では生徒がグループに分かれてダークパターンの事例や対策の動画を視聴し、別グループの生徒に説明することで理解を深めていた。民間の試算ではダークパターンの被害額は年間1兆円を超えるとみられる（Webの同意を考えようプロジェクト）。ダークパターンは世界的にも問題となっている。EUの執行機関である欧州委員会は5日、アメリカのSNS「X」に対し、約216億円の制裁金を課すと発表。問題視されているのは認証されたアカウントに付与される青い認証バッジ。なりすまし防止のため著名人などが申請し、かつては無料で提供。2022年にイーロン・マスク氏がXを買収し、料金を支払えば誰でも取得できるルールに変わった。欧州委員会はこれが利用者を望まない選択に誘導するダークパターンにあたると判断した。

利用者に気づかれないようにアプリやサイトをデザインし、意図的に誤解させるダークパターンによる被害。消費者庁のHPに掲載された事例「キャンセル困難」はサービスや商品購入をキャンセルしようとするとデメリットを表示させ消費者を引き留めようとしたり、多数の画面の移動やスクロールを何度もしないと解約ボタンにたどりつかないサイトの作り方。ITジャーナリスト・三上洋は「ダークパターンはデザインによる心理誘導であるため法律で線引することが難しく、直接規制する法律がない。目立たない条件の中に不利な情報が隠されていることが多いのでよく読むことや、掲示される情報に疑問を持つことが重要」としている。増田が「スマートフォンの世界に入り込むと色々な危険があるんだということを認識した上で付き合っていかなきゃいけない」などとコメントした。