海外との総合的な取引を示す経常収支は2兆8335億円の黒字だった。黒字は9か月連続。円安の影響で海外の子会社からの配当金が増えるなどして第一次所得収支が大幅に伸びた。3兆4646億円の黒字は10月として過去最大。貿易収支も香港向けのIC（集積回路）の輸出が増加したことなどから前の年より2510億円増え、983億円の黒字になった。一方で海外の企業に支払うクラウドサービスの利用料の増加などで、サービス収支は2946億円の赤字となり、赤字幅を拡大している。

中国政府が日本への留学を慎重に判断するよう呼びかける中、北京で行われた「日本語能力試験（JLPT）」の試験会場には多くの受験生が詰めかけた。この試験は世界90か国以上で行われているが中国での受験者数が最も多く、ここ数年は増加傾向だった。しかし日中関係の悪化から中国のSNSでは「受験するのをやめた」といった投稿もあり、受験を避ける動きもみられる。戦略コンサルタント日本工業大学大学院技術経営研究科教授・田中道昭は「中国の国民の感情を操作しようとしている。政治問題がこういった教育問題とか人材交流にいくのは行き過ぎ」とコメントした。

ナイジェリア・ナイジャ州で先月21日、カトリック系の寄宿学校が武装集団に襲われ、生徒315人と教師12人の計327人が拉致された。23日までに50人の生徒が逃げ出したが、残りは誘拐されたままだった。ナイジェリアの現地メディアは7日、政府の発表として「新たに100人の生徒が解放された」と報じた。8日に当局者に引き渡される予定だという。依然として165人の生徒と12人の教師は誘拐されたままとなっている。

オリンピック前、最後の世界一決定戦「グランプリファイナル」が行われた。ショート1位の鍵山優真はシーズンベストで銀メダル。優勝はイリア・マリニンで、4回転アクセルを含む7本すべての4回転ジャンプを決め、フリーの世界最高得点。3連覇を達成した。女子では17歳の新星・中井亜美が大技のトリプルアクセルを成功させ、銀メダル。中井亜美は「予想を超える結果なのでまだ実感もないですし、日本選手最上位ということが信じられないです」とコメントした。

きのう午後3時半ごろ、大分空港の搭乗手続きをするカウンターの前で「モバイルバッテリーが燃えている」と空港関係者から通報があった。消防車5台が出動し、初期消火ですぐに消し止められた。25歳の女性が搭乗手続きをしていたところ、カバンの中に入っていたモバイルバッテリーから火が出たという。けが人はいなかった。

県のクマ出没マップによると、新潟県十日町市できのう午前7時前、住宅脇の柿の木の下でクマ1頭が目撃された。2日にも柿の木に登り実を食べる子グマが目撃されていた。この1週間でクマの目撃情報などは7件に上っている。新潟県猟友会・池田富夫会長は「クマが里に下りてきて里で冬眠するようになって里で出産して育っている。“新世代クマ”って名前を付けた」とコメント。人に慣れ人を恐れなくなった“新世代クマ”は雪が積もる中、中学校や住宅街で足跡が確認されている。一方、岩手県ではきのう狩猟免許の試験が行われ、令和に入って最も多い254人が受験した。

ドイツのメルツ首相が就任後初めてイスラエルを訪問し、ネタニヤフ首相とガザ地区をめぐる情勢について協議した。ドイツ・メルツ首相はパレスチナ国家を樹立し、イスラエルとの共存を目指す「2国家解決」への合意を呼びかけた。ドイツは長年イスラエルを支持してきたがガザ地区の戦闘をめぐりネタニヤフ政権を批判し、武器の輸出も一時停止していた。メルツ首相が「和平合意の第2段階の実施が必要だ」と発言したことに対してネタニヤフ首相は「残る1人の人質の遺体が返還された後に実施される」との考えを示した。またハマスによるガザ地区の支配を終わらせるため、今月下旬にアメリカのトランプ大統領と会談すると明らかにした。

アメリカ地質調査所が公開したハワイ島にあるキラウエア火山の噴火の映像を紹介。北側2か所、南側1か所の計3か所で同時に噴火するという極めて異例の事態となった。噴き上がった溶岩は最大で約370mに達した。キラウエア火山の噴火は去年12月から数えて38回目。

首都圏で相次いだ闇バイト強盗事件のうち千葉県市川市の事件で、指示役の男4人が逮捕されたが、一連の強盗事件で報酬を受け取った実行役は、すでに逮捕された38人のうち数人ほどだったことがわかった。また実行役らには「警察の追跡から逃がしてやりたいが金がいるからタタキ（強盗）に入って金を作ってこい」と言って犯行を続けさせようとしていた。また今回逮捕された指示役が複数のアカウントを使用していたことも明らかになっている。追跡をかわす狙いや、実行役や回収役らに指示を出す人が複数いるように思わせる狙いがあったとみられている。ジャーナリスト・増田ユリヤは「最近この闇バイトのニュースが減ってきたとは思っている。こうして実態がわかってくると、いい話、おいしい話なんかないということ。犯罪に手を貸すことに繋がるということを肝に銘じてほしい」とコメントした。

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7日未明、インド・ゴア州北部のナイトクラブで営業中に突然出火し、大規模な火災となった。店内には数百人の客がいたが出口は1つしかなく、少なくとも25人の死亡が確認された。犠牲者には外国人観光客も含まれているという。ゴア州の首相は「犠牲者のほとんどが窒息死で、出火原因はクラブ内で爆発した爆竹」と明らかにした。また地元警察はクラブの経営陣4人を逮捕し、オーナー2人の捜査も進めているという。

容疑者ら3人は去年4月、農水省が公募するスマート農業機械の導入などに関する補助金をめぐり、納品された事実がないのにもかかわらずあるように装い、補助金の公布を申請して現金882万5000円をだまし取った疑いがもたれている。警察によると3人は申請の際にうその内容が書かれた納品書や、納品事実のない農業ドローンの画像を送付していたという。警察は3人の認否を明らかにしていない。

帝国データバンクによると全国のコンビニや百貨店、洋菓子店など100社を調査したところ、今年のクリスマスケーキの平均価格は税抜きで4740円だった。前の年に比べ179円高く、3.9％値上がりしている。本格的な値上げラッシュが始まる前の2021年と比べると、約2割、900円高くなっている。イチゴやチョコレートなど原材料が値上がりしていることが、ケーキの価格上昇の主な原因とみられている。

中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射をめぐり、中国外務省は7日夜、声明で「事実関係は明白で、日本の戦闘機が中国側の正常な軍事活動に対して、頻繁に接近偵察・妨害を行うことが最大のリスクだ」と主張した。その上で「現在の情勢下で日本がレーダー照射の問題をあおり立て、白黒を逆転させ国際社会を誤って導くのには、全く別の下心がある」と強調している。中国外務省の声明は海軍、国防省に続くもので、反発は強まっている。

中国のレーダー照射の問題をめぐり、政府与党は「毅然と冷静に対応する」としている。自民党はけさ緊急の会議を開き、防衛省から説明を聞くなど対応を検討している。中国側の行動は極めて危険な行為で断じて容認できないなど、反発の声が相次いだ。出席者からは「アメリカなど国際社会をしっかり味方につけるべきだ」との意見が出た。また中堅議員からは「自民党として中国に非難決議を出すべきだ」等の声もある。防衛省は中国の空母からの戦闘機などの発着が、レーダー照射のあったおとといときのうの2日間で100回確認されたとして、自衛隊機がスクランブルで対応したと発表している。一方、日本に原因があったとする中国側の反発に関し、木原官房長官は自衛隊機が「中国の航空機の安全な飛行を深刻に阻害したとの、中国側の指摘はあたらない」と反論している。ただ政府内には「中国側も軍事的緊張を高めたいとは思っていないようだ」との分析もあり、中国側のさらなるエスカレーションを招かないよう、毅然と冷静に対応する方針。

自宅で乾燥大麻を所持した罪で起訴された俳優の清水尋也被告が、初公判で起訴内容を認めた。被告人質問で清水被告は「大麻を使用したのはリラックスのため」などと説明した。それについて検察官から「また同じようにストレスがたまったらどうするのか」と問われると、「それが課題だと考えているが、違法なことは絶対にしない」と答えた上で、「現在もクリニックと更生施設に通っている」と話した。検察側は常習性があるなどとして拘禁刑1年を求刑し、弁護側は執行猶予2年が相当と主張した。最後に清水被告は「改めてたくさんの方々にご迷惑をおかけして、強く心から反省しています」と述べた。判決は今月19日に言い渡される。

首都圏で相次いだ闇バイト強盗事件のうち、千葉県市川市の事件で指示役とされる4人が、同じ実行役や回収役らに対し、複数のアカウントから指示を出していたことがわかった。また数日で別のアカウントに切り替えていて、実行役らが指示役の人数を把握できないようにし、捜査を撹乱しようとしていたとみられている。容疑者ら4人は去年10月、市川市の住宅に侵入し女性を脅して重傷を負わせた上、車などを奪った疑いが持たれている。警視庁は4人の認否を明らかにしていない。合同捜査本部は4人が18の強盗事件に関与したとみて、事件の全容解明を進めている。

警察と消防によるときょう午前5時50分ごろ、宮城県七ヶ浜町で近所の人などから「スクラップが燃えている」と消防に通報があった。消防が消防車など10台を出して消火にあたっているが、火の勢いは衰えておらず6時間近く経った今も消火活動が続いている。今のところけが人などの情報は入っていない。現場は鉄くずなどの再生資源を買い取り、リサイクルを行う会社の工場とみられ、屋外に積まれたスクラップが燃えているという。

ノーベル化学賞に選ばれた北川進さんが、自らの研究を応用した地球温暖化対策の実現の可能性を語った。授賞式を控えてストックホルムに滞在中の、京都大学の北川進特別教授が7日、ANNの取材に応じた。自身が開発した「多孔性材料」を応用した「二酸化炭素の除去」や、砂漠の空気から水を得ることについて、AIの後押しで実現が早まることを期待しているという。ノーベル生理学・医学賞に決定した坂口志文さんが講義に臨んだ。外では多くの市民らが長い行列を作っていて、敷地の外にも人があふれていた。大阪大学の坂口志文特別栄誉教授は、地元の市民らが対象の講演で自身が発見した「制御性T細胞」を制御することで、がんやアレルギーの治療などに応用できる可能性を語った。

香港の議会にあたる立法会の選挙が行われ、投票率は低い水準にとどまった。民主派の候補がいない他、大規模火災の影響もあったとみられる。香港当局はきのうの投票日に合わせ、投票所の増設や時間の延長など、投票率を上げるためにさまざまな措置を講じていた。しかし前回の2021年の選挙から、民主派が事実上立候補できなくなり、市民の関心は低く、さらに先月の高層マンション火災をめぐる当局の対応への不満から、失望感も広がっていたとみられている。その結果、投票率は31.9％となり、過去最低だった前回を上回ったものの、投票のために登録した有権者数は約413万人と、前回より約34万人減った。