きのう午後7時45分ごろ、大阪・東淀川区の交差点で大阪府警のパトカーが追跡していた車が、信号待ちの車2台に衝突し、28歳の男性が軽傷を負った。警察は追跡されていた車を運転していた京都市の容疑者を、過失運転致傷の疑いで現行犯逮捕した。「パトカーから逃げようとして事故をしました」と容疑を認めているという。その後の捜査関係者への取材で、京都府警が容疑者をきのう、殺人未遂の疑いで手配していたことがわかった。連絡を受けた大阪府警が、情報が一致する車を発見し追跡していた。

ミラノ・コルティナオリンピックまで約2か月。日本人選手たちが躍動している。スキーモーグルワールドカップの開幕戦に挑んだ堀島行真は、上位6人で争う決勝で優勝した。開幕戦から好スタートを切り、オリンピックへ弾みをつけた。さらにスキージャンプでは日本のエース・小林陵侑が2位に入り、2戦連続、今シーズン3度目の表彰台に立った。

前線を伴う低気圧の影響で、北陸や北日本では今朝から雷雨となり、沿岸部では最大瞬間風速が20mを超えるなど、天気が荒れている。午後も大気の不安定な状態が続くため、落雷や竜巻などの突風、横殴りの雨に注意が必要。また、北海道や東北では山沿いを中心に大雪の恐れがある。一方で、晴れている関東から西日本では、最高気温が平年より大幅に高い20℃前後になると予想されている。朝と昼の寒暖差が非常に大きくなる他、空気が乾燥するため火の取り扱いに注意が必要。

週明けの日経平均株価は小幅に値下がりしている。午前の終値は先週末より18円安い5万473円だった。アメリカで明日から金融政策を決める会合が始まるため、株式市場は様子見ムード。

午前7時から8時にかけて東京湾アクアラインの上りで3件の追突事故が、約2kmの範囲でたて続けに起きた。警察によると、この3件の事故で大型トラックや乗用車など計10台が絡み、20代と30代の男性が病院に搬送されたがいずれも軽傷だという。この事故の影響で東京湾アクアラインの上りでは車線規制が行われていて、午前11時半現在、上りは海ほたるPA付近で4kmの渋滞が発生している。

IAEA（国際原子力機関）は5日、チョルノービリ原発で2月に起きたドローンの衝突により、4号機の原子炉を覆うシェルターが破損していると発表した。耐久性や監視システムに大きな影響はないものの、放射線漏れを防ぐなど原発の安全を保つための重要な機能を失っているという。ウクライナ側はロシアのドローン攻撃と主張しているが、ロシア側は関与を否定している。IAEA・グロッシ事務局長は、部分的な応急修理は済んでいるものの「包括的な修復が依然として不可欠」と懸念を示している。

海外との総合的な取り引きを示す10月の日本の経常収支は、2兆8335億円の黒字だった。黒字は9か月連続。円安の影響で海外の子会社からの配当金が増えるなどして、第一次所得収支が大きく伸びた。貿易収支も香港向けのIC（集積回路）の輸出が増加したことなどから、前年より2510億円増え、983億円の黒字になった。一方で、海外の企業に支払うクラウドサービスの利用料の増加などで、サービス収支は2946億円の赤字となり、赤字幅を拡大している。

防衛省によると、おととい午後4時半ごろから沖縄本島南東の公海上で中国軍の空母、遼寧から飛び立った戦闘機が自衛隊機に対し断続的にレーダーを照射。午後6時半過ぎからは別の自衛隊機にも照射した。自衛隊機は7年前にも韓国軍の駆逐艦から今回と同じようなレーダー照射を受けたことがある。専門家はこの2018年の時よりも今回はさらに警戒度が高い事案だと指摘。

「帰れマンデー見っけ隊！！」の番組宣伝。

高市総理の台湾有事発言からきのうで1か月。日中の緊張関係は日を追うごとに深刻になっている。防衛省によると、おととい中国軍機が自衛隊機に対し2度にわたってレーダーを照射したとして中国側に強く抗議する事態に。一方の中国側はきのう昼に声明を発表。日本が抗議しているレーダー照射の有無については具体的に触れず日本を非難。レーダーが照射されたことは過去にも。2013年1月、中国海軍の艦船が尖閣諸島周辺の公海上で海上自衛隊の護衛艦「ゆうだち」に対し長時間レーダーを照射。この時も日本政府は中国政府に抗議している。元海上自衛官の小原凡司によると、照射されたレーダーには捜索用と火器管制用の2種類があるという。おととい自衛隊機に照射されたのは火器管制レーダー。レーダーを照射した背景について、小原氏は習近平国家主席の思いを組んで軍が動いた可能性を指摘。

中国軍の戦闘機が自衛隊機に2度にわたってレーダー照射を行ったことがきのう明らかになった。中国軍によるレーダーの照射は今回が初めてではない。2012年9月、当時の野田政権が尖閣諸島を国有化したことをきっかけに日中関係が悪化。そして安倍政権に代わった翌2013年1月、東シナ海で今回のようなレーダー照射があった。この事態に中国とパイプを持つ福田康夫元総理らが北京に訪問を重ね関係改善を模索。最終的に日中首脳会談を開催するまでに関係を回復したのは2014年11月。今回の中国の揺さぶりは止まらない。読売新聞オンラインによると、レアアースの日本企業に対する輸出許可手続きが通常より遅れていると複数の日本政府関係者が明らかに。さらに日本の孤立化を狙った情報戦も過熱しており、先月24日に習近平国家主席はアメリカのトランプ大統領に電話会談。3日には王毅外相がフランスのバロ外相との会談で「第2次大戦勝利の成果を守るために協力すべきだ」と呼びかけを行っている。先月21日、木原官房長官は「誤解を招くようなら今後は極めて慎重に対応しなければならない」と話し、3日には高市総理も国会で台湾に関する日本政府の立場は1972年の日中共同声明から変更はないと説明。しかし、中国の林剣副報道局長は「ごまかしている。断じて受け入れられない」と拒否。講談社特別編集委員の近藤大介は今回、怒っているのは中国というより、4期目が認められるには台湾問題で成果を出すしかない習近平国家主席だと指摘している。戦略コンサルタント・田中道昭は「今回のレーダー照射は著しく国際ルールを逸脱している。そういう意味で中国は大きな逆説に陥っていると思う。中国が強硬になればなるほど器の小ささを国際的に示してしまっている。そして中国が現状変更すればするほど中国自身の戦略的選択を狭めてしまっている」などとスタジオでコメント。

鈴木憲和農水大臣は5日、政府が経済対策として自治体に活用を勧める「おこめ券」について改めて説明。3日から実施されたオンライン説明会で質問が相次いだという使用期限については“設けることが必要だ”としていて、農水省は来年9月末を使用期限とする方向で調整している。地方自治体の物価高対策を支援するために政府が補正予算案に計上した2兆円の重点支援地方交付金。そのうち4000億円分がおこめ券などの活用を促す特別枠として設けられたが、自治体からは様々な声が上がっている。静岡市の難波市長はおこめ券は選択肢の1つだという前提のもと配布しない考えを示した。大阪・交野市の山本市長はおこめ券の経費率の高さを問題視。JA全農などが発行するおこめ券に関し利益誘導の可能性を指摘する声も出ている。

政府は物価高への対応として補正予算案に各自治体が自由に使える重点支援地方交付金2兆円を計上。このうち食品価格の高騰に対応するとした特別加算に4000億円を充ているとしている。しかし、大阪・交野市の山本市長や静岡市の難波市長はおこめ券に否定的で配布しないと明言している。現在流通しているおこめ券は1枚500円で販売されているが、引き換えられるコメは440円分。政府はおこめ券の使用期限を来年9月末としたり、転売禁止と明記した新たなおこめ券を発行する方向で調整しており、こうした経費も批判の対象になっている。東京大学大学院 特任教授・鈴木宣弘は「物価を下げるという意味での物価対策にはならない。消費者支援策ではあるが、おこめ券で消費が誘導されたら米価はむしろ上がり圧力になる」、第一生命経済研究 首席エコノミスト・熊野英生は「支援することで上がることを容認するような形なので、中長期的には増産しながらコメの供給を増やして下げるようなことも必要なのでは」などとスタジオでコメント。

先週金曜日、コメの平均販売価格が最高値を更新。一方で卸売業者からは「このままいけばコメ価格が暴落する」との声も出ている。スズノブ・西島豊造代表取締役は「普通だったら今の時期12月なのでどんどんお米は動いていく時期。ところが全くオーダーが入ってこない」と話す。原因となりうるのは買い控えによる深刻なコメ余り。

先週金曜日、コメの平均販売価格が最高値を更新。米穀機構の11月の調査によると向こう3か月の価格見通しを示す指数が32と前月と比べて7ポイント低下。原因となりうるのは買い控えによる深刻なコメ余り。東京大学大学院 特任教授・鈴木宣弘は「年が明けると25年産について“新米”と表示ができなくなるので、それが1つのターニングポイントではないかとの見方もある」、第一生命経済研究 首席エコノミスト・熊野英生は「今の（コメ価格が）高すぎる方が生産者にとってもマイナスが大きいので、もう少し下がるべきだろうと消費者目線からいうといえるのでは」、戦略コンサルタント・田中道昭は「明らかに流通の問題があるとしか判断できない。現政権はお米の問題で流通の問題が本当にないのかというところにもう一度メスを入れていただきたい」などとスタジオでコメント。

農林水産省は5日、新たに立ち上げた戦略本部の初会合を開きコメの需要創造などを重要なテーマに据えた。高市政権下でコメ政策を進めている鈴木憲和農水大臣は就任直後の10月、需要に応じた生産というコメ政策の方針を表明したが、これが石破前政権が8月に打ち出したコメの増産方針から事実上の方針転換とあって生産者から戸惑いの声が上がっている。

茨城・つくば市できのう新米の味を競う「第27回 米・食味分析鑑定コンクール　国際大会」が行われた。多くの消費者がコメの価格高騰を気にする一方で、生産者が気にするのは減反から増産へ、そして需要に応じた生産へと短期間で相次いでいるコメ政策の方針転換。コメの専業農家からは「増産によってコメの単価が安くなる懸念がなくなり計画が立てやすくなった」。一方で「コロコロと（方針が）変わるということは農家としては何を信用して政府に任せていけばいいのかという思い」という戸惑いの声も聞かれた。さらにコメ政策の方針転換で設備投資の計画を変えざるをえなくなり頭を悩ませるコメ農家も出てきた。そうした中、農水省は需要に応じた生産を法律に盛り込む方針を固めたという報道も出ている。

ことし8月、石破前総理はコメの価格高騰を受けて、それまで行ってきた生産調整という事実上の減反政策に区切りをつけ、2027年度以降に増産へ舵を切るとして農政の大きな転換だと言われた。しかし、高市政権の鈴木農水大臣は就任会見で「需要に応じた生産」が基本だと表明。石破前政権の増産方針を撤回するものだった。こうした方針を反映し農水省は来年の主食用米の生産量を見通しについて、需要量に合わせて711万トンと今年より37万トン減らすとした。ただこれとは別に備蓄米として21万トンを買い入れる予定。こうした中、農水省は食糧法改正案に「需要に応じた生産」という文言を明記する方向で調整している。東京大学大学院 特任教授・鈴木宣弘は「需要に応じたと言っているが需要は減るから生産を減らせと言い続けたらどんどん負のスパイラルでコメの市場は縮小し輸入米も入ってくる形になるので、農家にとっても自分の首を絞めることになりかねない」、第一生命経済研究 首席エコノミスト・熊野英生は「増産して輸出を増やせば価格にリバランス効果が働くというのがどちらかというと経済のメカニズムなので、行政ももうちょっと縮小均衡路線を転換した方がいいのでは」、ジャーナリスト・増田ユリヤは「パンデミックみたいなものがあったり物が流通しなくなったりした時に安全保障として主食を守らなければという話があったはずなのに、それってどこに行ったのかという印象を感じる」、戦略コンサルタント・田中道昭は「食料安全保障という観点と農家の懸案というとことでいくと両者（石破氏と高市氏）の政権の両方統合したような政策が求められるのでは」などとスタジオでコメント。

2026年1月スタートのドラマ「再会〜Silent Truth〜」のキャストが解禁された。主人公とバディを組む刑事に江口のりこ、署長として段田安則が登場する。

きょう午前5時50分ごろ宮城・七ヶ浜町で近所の人などから「スクラップが燃えている」と消防に通報があった。現場は鉄くずなどの再生資源を買い取りリサイクルを行う会社の工場で、屋外に積まれたスクラップが燃えているという。消防が消防車など10台で消火にあたっているが火の勢いは衰えておらず、鎮火のめどはたっていない。