オープニングの挨拶。

きのう高市政権発足後、初めて政府与党連絡会議が開かれ、その後、与党の党首会談が行われた。議題は議員定数の削減について。当初、比例での削減を掲げていたが公明党などが反発。会談では議員定数の1割削減に向け小選挙区で25議席、比例代表で20議席を軸に進めることで合意した。両党は法律の施行を1年以内に結論を出すよう与野党協議に委ねる法案を今週にも共同で提出する。しかし、この与野合意に野党側はさらなる説明を求めている。共同通信社 特別編集委員・久江雅彦は「大事なことは選挙制度に行くかどうか」などとスタジオでコメント。

オープニング映像。

静岡市の様子とともにコメンテーター（共同通信社 特別編集委員・久江雅彦、作家・吉永みち子）の紹介をした。

ゼレンスキー大統領はパリのフランス大統領府を訪れアメリカが仲介する和平案についてマクロン大統領のほか、イギリス、ドイツなどの首脳らとオンラインを交えて協議した。会談後のマクロン氏との共同会見でゼレンスキー氏は領土問題が最も困難な課題との認識を示したうえで「民主主義の長期的な利益のためにこの戦争を尊厳ある形で終わらせなければならない」と強調した。

きのう大分・別府市でJR日豊線の踏切内にいた車いすの男性が列車にはねられ死亡した。当時、列車には運転手のほか乗客約10人が乗っていたがケガ人はなし。

東京・墨田区の様子を背景に全国の気象情報を伝えた。

きのう政府は新型インフルエンザ等対策推進会議を開き、抗インフルエンザウイルス薬について安定供給の取り組みを講じても供給が困難と見込まれた場合は備蓄薬を一時的に使用できることにするなどの対策が話し合われた。東京・北区にあるいとう王子神谷内科外科クリニックでは先月からインフルエンザの感染者が急増。伊藤博道院長は「開院して10年目に入ったが過去最多のインフルエンザ感染者数をたたきだしている。しかも通常の年より2か月早いので異例中の異例」と話す。厚生労働省の発表によると先月23日までの1週間に全国で報告されたインフルエンザの患者数は1医療機関あたり51.12人と前の週の約1.4倍に。14週連続で増加していて39の都道府県で警報レベルとなっている。感染者を急増させている新たな変異株「サブクレードK」とは？。

東京・北区にあるいとう王子神谷内科外科クリニックでは先月からインフルエンザの感染者が急増。伊藤博道院長は「経験したことのないようなインフルエンザの流行の状況だと思う」と話す。厚生労働省はきのう国内で今季流行しているA香港型のウイルスのうち9月～11月5日までに採取された検体の約96％が新たな変異株「サブクレードK」だとした。南半球で出現しイギリスなどで急速に拡大したサブクレードKはA香港型とも呼ばれるH3N2型の中でもさらに変異が進んだウイルスだという。

インフルエンザの感染が急速に広がっている。厚生労働省の発表によると先月23日までの1週間に全国で報告されたインフルエンザの患者数は1医療機関あたり51.12人と前の週の約1.4倍に。この早い流行の要因と1つとみられているのが「サブクレードK」と呼ばれる変異株のウイルス。南半球で出現しイギリスなどで急速に拡大したサブクレードKはA香港型とも呼ばれるH3N2型の中でもさらに変異が進んだウイルスだという。東邦大学・小林寅てつ教授によると「ピークはもう少し上になり多い状態がしばらく続くのでは」という。対策はマスクの着用、こまめな手洗い、うがい、アルコール消毒。共同通信社 特別編集委員・久江雅彦は「これだけ人の移動があるとどうしてもインフルのみならず様々なものが入ってくるということで防御を徹底していくと」などとスタジオでコメント。

午後は旧統一教会の総裁、韓鶴子被告の初公判。きのうの初公判で起訴内容をすべて否認した韓被告。この裁判を後継者とみられる孫が傍聴。教団は結束を強化しているという。一方で日本の旧統一教会に対する解散命令請求は年度内にも判断が示される可能性がある。

「“タダ読み”被害額・年間8兆5000億円・海賊版漫画サイト・対策法は」などのラインナップを伝えた。

アメリカの裏庭とも言われる中米・ホンジュラス。カリブ海に面し熱帯雨林が広がり、内陸部の高原は過ごしやすい気候。そして、古代マヤ文明が栄えた3000年に及ぶ歴史と文化を持つ国。そのホンジュラスが今、大統領選挙を舞台にアメリカと中国という2大国の間で揺れ動いている。先月30日に行われた大統領選の有力候補は、AP通信によると3人おり、現職のカストロ大統領の後継の与党・自由復興党のモンカダ氏、野党・自由党のナスララ氏、野党・国民党のアスフラ氏の3人。現在開票作業が続く大統領選の争点の1つがエビ。AFP通信によると、2023年時点でホンジュラスのエビ養殖産業に携わっていた人は15万人で、国民の70人に1人が関わる主要産業。多くは台湾に輸出されていたが、2023年、当時のカストロ大統領が台湾との断交と中国との国交樹立を発表した。これによりエビ養殖産業は大打撃を受けることになる。現地メディアによると、ホンジュラスのエビの輸出量は約70％と大幅に減少。さらに中小企業90社が閉鎖に追い込まれたという。新たに国交を結んだ中国へ輸出するエビの価格は、AFP通信によると約半額と、貿易交渉は思うように進んでいない。そんな中、行われた大統領選。経済、外交に大きな影響を与える結果となりそう。

現在、わずかながらリードしているとみられる野党候補のアスフラ氏だが、投票日直前にアメリカのトランプ大統領が支持を表明した。SNSでトランプ氏は「ホンジュラスで唯一の真の自由の友であり、共に麻薬密売人と戦うことができる相手だ」と称賛し、アスフラ氏に投票するよう呼びかけた。さらに「アスフラ氏が勝利しなければホンジュラスに支援を行うことはないだろう」とも投稿している。アスフラ氏もアメリカ寄りの姿勢を打ち出しているが、その背景についてNYタイムズは、アスフラ氏は選挙中、ベネズエラの二の舞いになるのではという懸念をあおっていたと伝えている。ベネズエラについてトランプ大統領は、大量の違法薬物がアメリカに密輸されているとして、取り締まりを強化するため海上や陸上で攻撃に踏み切る可能性を示唆している。アスフラ氏は違法薬物密輸の中継地点となっているホンジュラスも、アメリカの攻撃対象になりかねないと危機感をあおり、アメリカ寄りの姿勢を見せることで自身への投票に利用していたとみられている。違法薬物問題も選挙の争点となる中28日、トランプ大統領は麻薬密輸などの罪でアメリカで服役中のホンジュラスのエルナンデス前大統領を、恩赦する意向を表明したと共同通信が伝えている。エルナンデス氏はアスフラ氏と同じ野党「国民党」出身で、バイデン政権下で禁錮45年の判決を受けて服役していた。アメリカ寄りの政策としてもう1つ注目されているのが、台湾との外交関係修復だが、台湾側はどう受け止めているのか。東京大学・東洋文化研究所・松田康博教授に聞いたところ「過去に台湾が外交関係を1か国増やすと、中国が3か国奪う時期があり、台湾は中国の報復を考えると外交関係修復には二の足を踏むのではないか。中国が経済的メリットを増大させ全力で引き留めれば、新政権も考えを変える可能性は否定できない」と指摘している。

サイクロンが東南アジア各地で大きな被害をもたらしている。インドネシアでは死者が600人を超え、スマトラ島では一時、日本人8人が孤立状態となった。先週から断続的な豪雨に見舞われているインドネシア・スマトラ島。日本の約1.3倍の面積を誇るこの島は、北部を中心に3割以上の地域が大雨の被害に遭った。インドネシア全体では未だに464人が行方不明だという。2万8千棟以上の住宅に被害が及び、約55万人が避難を余儀なくされている。確かにインドネシアなどの東南アジアは今、雨季のさなかではある。しかしなぜここまでの被害を生む豪雨となったのか。先週火曜、通常発生しにくいと言われている赤道付近のマラッカ海峡で、台風のような強い熱帯低気圧であるサイクロンのセニャールが発生、さらにフィリピンの南西で発生した台風コトとの間で、相互作用が起こり広い範囲で豪雨をもたらした可能性があるとみられている。インドネシア気象庁は、普段は起こり得ない極端な気象現象による被害を警告していた。しかしその警告も虚しく、多くの住民はサイクロンの被害から逃れることはできなかった。

日本人が一時孤立したインドネシアでは、当局への批判も高まっている。現地メディアによると、大規模な洪水被害に見舞われているインドネシア西部のスマトラ島は、10月も洪水に見舞われていて、最大都市メダンでは1万人以上が被災したという。メダン地方防災庁によると、人口約211万人のメダンでは、多くの地域で洪水の際、1m以上の浸水が12時間以上続くと想定されているという。こうした背景には、急激な人口増加に伴う都市化に対応するための、排水などのインフラ整備が追いつかなかったことが指摘されているという。さらに整備が追いついていないことへの批判と合わせて、汚職の疑惑も取り沙汰される状況になっている。メダン市の市民団体・汚職反対コミュニティ連合は10月、市の洪水対策において汚職疑惑があるという声明を発表した。これまで市が洪水対策に数十億円規模の予算を投じてきたにも関わらず、洪水被害が絶えないのは不正行為があるからだとして、市の汚職撲滅委員会に調査を求めたという。こうした中、メダン地方検事局長は先月4日、洪水対策に関連する公共工事をめぐる汚職疑惑について、調査を開始したと発表。疑惑は工事費約6億円の、河川の氾濫を防ぐ「放水路」建設に関連するもので、メダン市がある北スマトラ州の教育局長に汚職疑惑が持たれているという。地元メディアは、この巨大プロジェクトは不透明な入札など不正行為に満ちていると報じている。大規模洪水による被害が相次いでいることについて、市当局を批判するSNS投稿が相次いでいる。「どうせならメダンの汚職にも非常事態宣言を出すべきだ」「こんな大洪水は突然起こるわけじゃない。背後には貪欲で無関心な政府がいる」などと投稿されている。

日本の出版社やIT事業者などで構成される電子書籍の民間団体「ABJ」が先月発表した調査によると、インターネット上に無断掲載された漫画のタダ読みによる被害額が、年間で約8兆5000億円にのぼることがわかった。日本の文化である漫画をどのようにして守るのか。番組では海賊版対策を行う団体を取材した。ABJに実態を聞いたところ、タダ読みができる海賊版サイトは単純な構造でできていて、どんどん増えているという。さらにサイトに海賊版が上がる速度も早まっている。その多くは日本向け、海外向け、どちらも中国やベトナム、インドネシアなど、日本国外で運営されている。そのため思うように摘発が進まないという。海賊版サイトによる被害額は無視できないほど大きい。国内最大級の海賊版サイト・漫画村は、2019年に運営者が逮捕された。その後、日本国内での海賊版サイトの運営は減ったというが、海外では一向に減らない。海外向けの海賊版が増える要因には、「海外の読者たちは、英語に翻訳されていないからしょうがないから海賊版を読んでいる」との背景もある。英語など外国語版を正規で日本語版と同じタイミングで出すことで、課金モデルをしっかり構築していくことも、海賊版を無くしていく上で重要だという。

海外に多数あるという日本向けの海賊版サイトだが、閉鎖には多くの労力がかかるという。2022年に中国の違法サイト「漫画BANK」が、経済産業省が支援するCODA（コンテンツ海外流通促進機構）の働きかけで、中国の警察当局によって摘発された。大手出版社などで構成される団体・ABJの試算によると、漫画BANKでタダ読みされた被害額は2082億円に相当するということだが、運営者の男に科せられたのは約60万円の罰金だったという。CODAによると、違法サイトの摘発には海外の裁判所に開示請求を行い、運営者を特定した上で現地の捜査当局に摘発を依頼する必要があるという。ただ、ABJの伊東敦さんによると「違法サイトが存在する現地警察に依頼したとしても、日本のために自国の税金や人材を投入することには消極的な場合が多く、協力が得られるケースは少ない」と話していた。こうした状況に日本側はどう対策を進めているのか。海外版サイトについて伊東さんは「多くの人が閲覧しないことが抑止力になる」と指摘している。正規にネット配信が許可されている漫画サイトには、ABJマークが表示されているという。違法にサイトにアップロードされた漫画と知りながら、反復・継続してダウンロードした場合は、2年以下の拘禁刑または200万円以下の罰金、またはその両方が科せられる。摘発が難しい違法サイトの横行は一時的な問題では済まないよう。日本漫画家協会の会長で漫画家のちばてつや氏は「海外版サイトの存在には強い憤りを感じるのです。才能あふれる若い漫画家の皆さんが今、本当に苦しめられています」と、日本の漫画文化の将来の影響にも懸念を示している。

政府は税制の優遇措置や補助金を点検して無駄を削減する関係閣僚会議をはじめて開催した。片山財務大臣は年末にかけて行う来年度の予算編成・税制改正作業から見直しを実施すると述べた。政策効果の低い補助金や基金などが対象。トランプ政権の政府効率化省の日本版と位置づけ内閣官房に担当室を設置し対応にあたっている。

介護保険の自己負担をめぐり2割負担を拡大する案が検討されている。介護保険のサービス利用料は原則1割だが単身世帯で年収280万円以上ある人は2割となっている。厚労省は審議会で2割負担の対象を年収230万円～260万円の範囲で拡大する案を提示した。対象者は1カ月で最大2万2000円の負担増となる想定。当面負担増加を月7000円までにとどめる案や利用者が金融資産を自己申告し預貯金が一定額より少ない人は1割負担に戻す案も検討されている。厚労省は年末までに議論をとりまとめる。吉永みち子は「介護は終わりがない世界、高齢者の生活を圧迫することになる、慎重な検討をしてほしい」などとスタジオで話した。