総裁選の前倒しは国会議員と都道府県連の代表者の過半数が要求すれば実施が決まる。今月8日の書面提出に向けて既に方針を決めた都道府県連も出てきている。JNNのまとめによると、今日までに北海道や兵庫、愛媛など6つの道県が賛成する方針を決定。岩手・山梨など5県が賛成する方向で調整している。また岡山・大分などの4県は実施を求めないという。一方、国会議員では今日までに10人を超える副大臣や政務官が実施に賛成を表明。高見国土交通大臣政務官はSNSにサイン済みの書面を投稿した。
赤沢亮正経済再生担当大臣は「総裁選の前倒しは必要ない」などと明言。石破総理も強気の姿勢を崩しておらず、物価高対策のため近く関係省庁に対し追加の経済対策を指示する方向で調整しているという。こうした総理の動きに対し、「全く相談を受けていない」や「何の指示もない」など困惑の声があがっている。