中盤の情勢結果について。保守層が流れその受け皿がどこなのかが1つの焦点となっているという。参院選後の政権の枠組みについて、JNN世論調査では、「自公で過半数 36％」に対して「今の野党が過半数 55％」。共同通信世論調査でも、「現在の自公政権 15％」に対して「野党による政権 17.6％」、「政界再編による新たな枠組みの政権 29.8％」、一番多いのは「自公政権に一部の野党が加わった政権 31.2％」。物価高対策について、共同通信世論調査で「石破総理の物価高対策は？」に、十分だと思うが9.1％、十分だと思わないが88.1％。「望ましい物価高対策は？」について、現金給付よりも消費税減税が76.6％。自民党の支持層だけを見ても、消費税減税が望ましい対策だという結果。コメ高騰対策の政府の取り組みについて、評価するが42％、評価しないが49％だった。田崎さんは「結果がでると必ずしも評価されない」などと述べた。
昨日、トランプ大統領は「日本は国の開放という点では大いに劣っていると思う。ただ彼らは非常に急速に方針を変えつつある」などと述べた。日米の関税で何らかの進展があった可能性があるが、具体的な説明はなかった。トランプ大統領は、EUとメキシコにも30％の関税を課すことを発表。佐藤さんは、書簡という形でいきなり通告してくるというやり方に対して、日米関係をうまくマネージメントしてないという風に見られてしまうので、選挙に影響するという。7月20日から交渉期限の8月1日までの間になんらかの妥協策を出してまとめるということをやろうとしているという。
無党派層も焦点となってくる。その象徴が東京選挙区。有権者約1164万人、無党派層の割合が高く“風”が反映されやすいとされ、参院選全体の縮図と表現する陣営もある。勝敗を分けるポイントは、「無党派層をいかにつかむか」「都民ファ票100万票がどう流れるか」。今年の都議選の都民ファーストの会の得票数が約100万票で、政党別に見てももっとも多い31議席を獲得。都民ファーストの会は参院選に候補者を立てていないので、100万票が浮いた形になる。この100万票の争奪戦がポイントになる。改選数6と非改選の欠員1の全国最多7議席を32人の候補者が争う。自民党に関しては政権復帰後は4階連続で2議席確保しているので、それを確保できるかがポイント。前回の参院選のそれぞれの候補者の得票数について、トップ当選だったのは自民候補の92万2793票。もしれいわに票が入れば順位が変わってくるほど大きな票数。
自民党は新人とベテラン2人の候補を擁立。健康長寿社会の実現を訴える武見敬三候補。ソウル五輪金メダリスト、初代スポーツ庁長官という実績をアピールする鈴木大地候補は、運動やスポーツの力で病気にさせない日本、いつまでも健康で輝ける社会を目指している。自民党は支持率が下がっていて、能登半島地震に対する鶴保氏の失言、裏金問題もあり都議選も惨敗している。そんな中で、萩生田光一氏は6月の都議選後に「鈴木大地一本で行く。極めて偏った活動をしなければ勝てない」などと発言。これに対し、武見氏の情勢が厳しいことを踏まえ都連会長が自民系の業界団体に支援を要請し反発を強めている。小池都知事は2人を応援。今月7日に鈴木氏の決起大会で「スポーツの力で国を元気にして欲しい」などと発言。自民都連関係者は「今の厳しい局面では頼るしか無い」などと発言。武見氏側でもホテルで開催された演説会に小池都知事は駆けつけたが、街頭には来てくれないので支持は広がりにくいという声もある。6月の都議選でも自民候補への街頭には一度も立たず、事務所を激励のみという経緯もある。田崎さんは、「1人しか当選しないという前提で両方の候補者が全力投球しないと負けちゃう」などと述べた。佐藤さんは、都民ファーストに一番近い政策は国民民主で、まず票が流れるなら国民民主だろうと専門家も指摘しているという。その他に保守系のいろんな野党に流れ、自民党にも少し流れてほしいと期待しているという。岩田さんは、自民党と公明党の協力というのは都政を進めるうえでも大切なので、小池知事側にも都政運営の思惑があるからやってる部分があるという。
公明党は新人の川村雄大を擁立。6月の都議選では、小池知事は公明党候補の街頭応援演説に立った。今回も街頭演説で応援をしている。佐藤さんは、公明党も情勢調査が非常に厳しく、自民が逆風で公明党は組織力が弱っていて、なかなか都議選からの立て直しがきかない中で参院選を迎えてしまったという。迷っているなら「毎日新聞ボートマッチ えらぼーと」を利用するよう伝えた。
2017年に玉木代表が小池都知事が立ち上げた「希望の党」に合流。去年4月、衆院選東京15区補選で、小池都知事が推す候補を玉木代表が公認並みに支援と、関係良好な流れがあった。国民民主党は新人候補2人を擁立し東京で初の議席獲得を目指す。元NHKアナウンサーの牛田茉友候補は、児童虐待のニュースや子どものいじめ問題を何度伝えて何度問題提起しても変わっていかないので自分自身が変える側に立たないと根本的な解決になり得ないのではと思って立候補。奥村祥大候補は、引き上げ額の目標にちなんで178箇所での街頭演説にチャレンジ中。玉木代表は公示後、都内約20か所で演説。国民民主が訴えてきた「手取りを増やす」ための経済政策を中心に訴えてきた。去年10月の衆院選で議席を28に伸ばし、都民ファーストの会が支援したという流れがあった。今回は、都民ファーストの会は今月1日に特定の政党を応援しない方針を決めた。その一方で小池氏は与党支援を名言。毎日新聞の推定獲得議席でみると、前回調査と比べて議席を伸ばしているように見える。田崎さんは「国民民主は盛り返しているように見える」などと述べた。
立憲民主党は現職2人を擁立。RAG FAIRの元メンバーの奥村政佳候補は、介護や運送など様々な業界の現場の声をあげていくなどと述べた。元タレントの塩村文夏が2期目に挑む。野田代表も「東京でなんとしても2人当選させてほしい」という狙いが党としてもある。立憲民主党の選挙戦は、共倒れを避ける戦略を進めている。強いとされる塩村氏は、保守系が強い23区東部に回っている。しっかりと票を確保していきたい奥村氏は、立憲が比較的強い地域を周りなんとか票を固めていきたいという狙いがある。佐藤さんは、1議席は固くとれるが、2議席をなんとしても取りたいっということでエリアを棲み分けしていて、取れるかは五分五分だという。
昨日、トランプ大統領は「日本は国の開放という点では大いに劣っていると思う。ただ彼らは非常に急速に方針を変えつつある」などと述べた。日米の関税で何らかの進展があった可能性があるが、具体的な説明はなかった。トランプ大統領は、EUとメキシコにも30％の関税を課すことを発表。佐藤さんは、書簡という形でいきなり通告してくるというやり方に対して、日米関係をうまくマネージメントしてないという風に見られてしまうので、選挙に影響するという。7月20日から交渉期限の8月1日までの間になんらかの妥協策を出してまとめるということをやろうとしているという。
無党派層も焦点となってくる。その象徴が東京選挙区。有権者約1164万人、無党派層の割合が高く“風”が反映されやすいとされ、参院選全体の縮図と表現する陣営もある。勝敗を分けるポイントは、「無党派層をいかにつかむか」「都民ファ票100万票がどう流れるか」。今年の都議選の都民ファーストの会の得票数が約100万票で、政党別に見てももっとも多い31議席を獲得。都民ファーストの会は参院選に候補者を立てていないので、100万票が浮いた形になる。この100万票の争奪戦がポイントになる。改選数6と非改選の欠員1の全国最多7議席を32人の候補者が争う。自民党に関しては政権復帰後は4階連続で2議席確保しているので、それを確保できるかがポイント。前回の参院選のそれぞれの候補者の得票数について、トップ当選だったのは自民候補の92万2793票。もしれいわに票が入れば順位が変わってくるほど大きな票数。
自民党は新人とベテラン2人の候補を擁立。健康長寿社会の実現を訴える武見敬三候補。ソウル五輪金メダリスト、初代スポーツ庁長官という実績をアピールする鈴木大地候補は、運動やスポーツの力で病気にさせない日本、いつまでも健康で輝ける社会を目指している。自民党は支持率が下がっていて、能登半島地震に対する鶴保氏の失言、裏金問題もあり都議選も惨敗している。そんな中で、萩生田光一氏は6月の都議選後に「鈴木大地一本で行く。極めて偏った活動をしなければ勝てない」などと発言。これに対し、武見氏の情勢が厳しいことを踏まえ都連会長が自民系の業界団体に支援を要請し反発を強めている。小池都知事は2人を応援。今月7日に鈴木氏の決起大会で「スポーツの力で国を元気にして欲しい」などと発言。自民都連関係者は「今の厳しい局面では頼るしか無い」などと発言。武見氏側でもホテルで開催された演説会に小池都知事は駆けつけたが、街頭には来てくれないので支持は広がりにくいという声もある。6月の都議選でも自民候補への街頭には一度も立たず、事務所を激励のみという経緯もある。田崎さんは、「1人しか当選しないという前提で両方の候補者が全力投球しないと負けちゃう」などと述べた。佐藤さんは、都民ファーストに一番近い政策は国民民主で、まず票が流れるなら国民民主だろうと専門家も指摘しているという。その他に保守系のいろんな野党に流れ、自民党にも少し流れてほしいと期待しているという。岩田さんは、自民党と公明党の協力というのは都政を進めるうえでも大切なので、小池知事側にも都政運営の思惑があるからやってる部分があるという。
公明党は新人の川村雄大を擁立。6月の都議選では、小池知事は公明党候補の街頭応援演説に立った。今回も街頭演説で応援をしている。佐藤さんは、公明党も情勢調査が非常に厳しく、自民が逆風で公明党は組織力が弱っていて、なかなか都議選からの立て直しがきかない中で参院選を迎えてしまったという。迷っているなら「毎日新聞ボートマッチ えらぼーと」を利用するよう伝えた。
2017年に玉木代表が小池都知事が立ち上げた「希望の党」に合流。去年4月、衆院選東京15区補選で、小池都知事が推す候補を玉木代表が公認並みに支援と、関係良好な流れがあった。国民民主党は新人候補2人を擁立し東京で初の議席獲得を目指す。元NHKアナウンサーの牛田茉友候補は、児童虐待のニュースや子どものいじめ問題を何度伝えて何度問題提起しても変わっていかないので自分自身が変える側に立たないと根本的な解決になり得ないのではと思って立候補。奥村祥大候補は、引き上げ額の目標にちなんで178箇所での街頭演説にチャレンジ中。玉木代表は公示後、都内約20か所で演説。国民民主が訴えてきた「手取りを増やす」ための経済政策を中心に訴えてきた。去年10月の衆院選で議席を28に伸ばし、都民ファーストの会が支援したという流れがあった。今回は、都民ファーストの会は今月1日に特定の政党を応援しない方針を決めた。その一方で小池氏は与党支援を名言。毎日新聞の推定獲得議席でみると、前回調査と比べて議席を伸ばしているように見える。田崎さんは「国民民主は盛り返しているように見える」などと述べた。
立憲民主党は現職2人を擁立。RAG FAIRの元メンバーの奥村政佳候補は、介護や運送など様々な業界の現場の声をあげていくなどと述べた。元タレントの塩村文夏が2期目に挑む。野田代表も「東京でなんとしても2人当選させてほしい」という狙いが党としてもある。立憲民主党の選挙戦は、共倒れを避ける戦略を進めている。強いとされる塩村氏は、保守系が強い23区東部に回っている。しっかりと票を確保していきたい奥村氏は、立憲が比較的強い地域を周りなんとか票を固めていきたいという狙いがある。佐藤さんは、1議席は固くとれるが、2議席をなんとしても取りたいっということでエリアを棲み分けしていて、取れるかは五分五分だという。