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「毎日新聞」 のテレビ露出情報

1989年、大物政治家が値上がり確実の未公開株の受けたリクルート事件により竹下登元総理率いた内閣は退陣を余儀なくされた。1992年、当時の自民党副総裁であった金丸信元副総裁が東京佐川急便から5億円の闇献金を受け取っていたことが明らかとなり、1993年には自民党は初めて政権を失った。1994年、政治改革で政党交付金が導入され、政党と政党支部への企業・団体献金は温存された。政党交付金は所属する国会議員数などに応じて交付され、2024年分は計314億3700万円にも及び、うち自民党には156億5000万円が交付されていた。上脇は政党交付金と企業団体献金の二重取りが続いているなどと指摘した。上脇は神戸市内に住んでおり、時間があれば政治資金収支報告書を読み込んでは不明な箇所を見つけると告発状を各準備に取り掛かっている。上脇は裏金の存在に気づいてから正月に休むこともなく調べて、これまでに150件を超える告発状を送っている。そんな上脇は学生時代はハンドボール部でゴールキーパーを任され、浪人時代からトレードマークのバンダナを身に着けるようになった。関西大学に入学した上脇は酒と麻雀に明け暮れる生活を送っていたが、唯一哲学の講義には出席し、法哲学に関心を向け、神戸大学大学院に進み憲法を学んだ。1994年、現在の北九州市立大学に講師として赴任した上脇は、北九州市の税金の使い方を監視する市民オンブズマンに参加していた。上脇の最初の告発は2000年に6党に対する政党交付金の受給問題であり、不起訴となったが大きな話題となっていた。その2年後に政治資金オンブズマンを弁護士らとともに立ち上げ政治家を刑事告発する活動を本格化させていた。
メディアが上脇を注目するようになったのは2018年の森友学園の土地売買を巡る決済文書改ざん問題であった。上脇は財務省の当時の理財局長らを刑事告発したが、大阪地検特捜部は関係者全員を不起訴とし、処分は不可解に終わった。2019年、上脇は参議院選挙で発生した大規模な買収事件を告発し、妻を当選させようとしていた河井克行元法務大臣は現金を配ったとして実刑判決を受け服役した。2024年2月、自民党の裏金問題が明るみになってから講演会に呼ばれることが増えていた上脇は、この日も講演に参加していた。上脇は人々の変化を感じ取っているが、SNS場では非難の言葉が並ぶこともあるが、中傷に上脇が怯むことはないものの、密室などでは警戒しているなどと打ち明けた。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年8月21日放送 5:20 - 8:00 TBS
THE TIME,けさの見出し 知りTIME
ローマ字の表記ルールが年内にも変更される可能性がある。現在は日本語の仮名遣いに対応した訓令式が採用されている。今後はヘボン式と呼ばれる「し→shi」、「ち→chi」の表記に変更するよう文化庁の審議会が文科大臣に答申を提出。パスポートや道路標識、人名などにはヘボン式がすでに多く使われていて、社会に広く浸透していることなどから変更の検討が続けられてきた。年度内に[…続きを読む]

2025年8月20日放送 13:55 - 15:49 TBS
ゴゴスマ(ニュース)
岐阜商の横山温大選手についてのトーク。昨日の横浜戦ではライト線への打球を好捕した。その後、レフト前ヒット等を放った。横山選手は努力してスタメンを掴み取った。ハンデをものともしない横山選手のプレーにスタンドは沸いた。かみじょうたけしは「素晴らしい活躍だ。初回のファインプレーがなかったら失点した。横山君の時はわく。」等とコメントした。古舘伊知郎は「横山選手らには[…続きを読む]

2025年8月18日放送 19:30 - 20:42 NHK総合
ファミリーヒストリー(ファミリーヒストリー)
修造の父功は東宝の元社長。経営者として30年にわたり敏腕を振るい映画界の発展に人生を捧げ、テニスの名選手でもあった。デビスカップの日本代表にも選ばれている。父辰郎から覚悟を問われ、ラケットを置くことを決断。昭和32年に東宝に入社、静子と結婚した。修造は昭和42年11月6日に誕生した。船会社を興した4代前の高祖父にあやかって名付けられた。修造はテニスに没頭した[…続きを読む]

2025年8月18日放送 10:25 - 13:55 TBS
ひるおび(ニュース)
早稲田大学中林美恵子さん慶應義塾大学廣瀬陽子さんが解説。読売新聞「トランプ氏 露に傾斜」朝日新聞は「トランプ氏のロシア寄り和平案に危機感」などと各紙米ロ首脳会談でのトランプ氏の方針転換を伝えている。

2025年7月3日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニング(ニュース)
最近起きた「成功体験」も後押しとなっている可能性がある。トランプ氏は6月27日、 アメリカ大手IT企業などを対象にした「デジタルサービス税」を問題視、カナダとの貿易交渉を即座に打ち切って、7日以内に新たな関税率を伝える考えを突如表明した。慌てたカナダは、DSTの撤回を発表。大規模な関税発動後も経済学者らが警告していた目立った物価上昇がアメリカで起きておらず、[…続きを読む]

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