トランプ大統領の関税に関するトーク。トランプ大統領はコメや自動車などについても触れていた。コメの関税について、トランプ大統領は「日本はアメリカ産のコメに700％の関税をかけている」などとしている。日本はコメの輸入に関して、WTOのルールに基づいていて、無関税の輸入枠を設定している。現在は年間77万トンの輸入額で、枠外は1kgあたり341円の関税となっている。2005年農林水産省がWTO交渉時に枠外分の関税と当時のコメの国際価格を基に、実質的な関税率を778％と計算している。現在の実質的な関税率は低下している。自動車の輸出についてトランプ大統領は「最もひどいのは韓国と日本。トヨタはアメリカで100万台の外国製の車を販売している。一方ゼネラルモーターズもフォードもほとんど販売をしていない」などと話している。実際は自動車関税はアメリカから日本に対してかかっていないという。そもそもフォードなどは日本で車を売ろうと思っていないという。きょう改めて自動車へ追加関税が25％が発効され、27.5％の関税が課されることとなった。財務省貿易統計によると、日本の米に対する輸出は総額21.3兆円で、そのうち自動車が28％で自動車部品が6％となっている。トランプ大統領はアメリカ国内の工場で製造しないと関税がかかると話している。追加関税により、実際にアメリカで日本の車で購入をするときには、2.5％の関税で400万円だった車がきょうから500万円になるという。
ホンダの三部敏宏社長は「急激な変化は我々にとっては対応する時間がないので非常に厳しいと感じている」などと話している。相互関税の発表前に反発がすでにあったという。カナダのカーニー首相は「経済や安全保障面で緊密に協力するというかつての米国との関係は終わった」などとしていて、EUのフォンデアライエン委員長は「必要ならば報復するために強力な計画を持っており、実行する」などと話しているという。野村総研の試算によると、相互関税と自動車関税を合わせるとGDPがおよそ0.8％押し下げられるという。これは日本の平均成長率を上回る数字で、景気後退の引き金になる可能性があるという。安倍元総理の自動車関税の交渉はアメリカの牛肉の関税は下げるから、自動車の関税の引き上げはやめてくださいという交渉となったという。今回については加谷珪一はアメリカへの直接投資が交渉材料になると話している。