石破総理は妥協しないという姿勢だが、現実は手詰まり状態が続いている。アメリカはすでに自動車への追加関税や相互関税を発動。市立で10%が課され、上乗せ分(14%)は7月9まで停止すると決定。4月中旬以降、赤沢亮正経済再生担当相がベッセント財務長官らと交渉し、自動車への高関税などの見直しを主張してきたが、7度にわたる閣僚協議にもかかわらず両国が合意するめどは立っていない。相互関税の上乗せ分の適用は8月1日まで先延ばしとなったが、トランプ氏は最近も米国産コメの輸入を拡大しない日本への不満を表明するなど交渉は行き詰まっている。
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