移民規制強化を進めるヨーロッパの中でも強硬姿勢をとっているのがデンマーク。デンマークの広さは九州ほどで約600万人が生活している。2024年の移民は約65万人と人口の約11％が移民となっている。デンマークは福祉に手厚い人権先進国として知られている。長年に渡って、人道主義や労働力確保のため、積極的に移民や難民を受け入れてきた。そんなデンマークが大きく移民政策を転換させたきっかけとなったのが2015年の欧州難民危機。シリアやアフガニスタンなどから100万人以上の難民・移民がヨーロッパに押し寄せ、その多くがデンマークやドイツを目指したという。そのような状況に移民・難民に寛容だった世論も変化。そうした中、ラスムセン政権が移民・難民政策の転換を打ち出し、フレデリクセン首相にも受け継がれた。強硬策では、住民に占める非西洋出身者の割合が5割を超えるなどの条件に該当する地域では比率を下げることを目指し再開発をする施策。この施策でデンマーク全体で1万人以上が強制転居を強いられたとされ、移民が集住して社会問題かするケースもあり、問題解消が狙いと見られていた。さらに、移民の子を対象とし、デンマークの言語や伝統や規範の教育を義務化する施策も行われた。こうしたやり方には反発も生じ、転居を強いられたパキスタン出身の12人はデンマーク政府を提訴。EUの法規定に違反していないか、欧州司法裁判所が審議している。柳澤氏は排外主義の背景には経済の問題があると指摘。
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