消費減税について、政府は来年4月からの開始に向け調整に入ったと毎日新聞が報じた。来年4月の統一地方選挙までに減税を実現しアピールしたい狙いがあるということ。税率は1％とする案が有力となる中、きのう、自民党の鈴木俊一幹事長は「実施するなら期間限定」と話した。消費税率を0％にする場合、レジの改修に時間がかかり、世論調査で「早く実施できるなら1％でもいい」という声が広がっている。政府・与党内では税収1％分にあたる約6000億円を中低所得者に給付し消費税率「実質ゼロ」とアピールする案も検討されている。与党は秋に想定される臨時国会で法案の成立を諮る方針。
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