米国大統領選で民主党候補のハリス副大統領は、「事業を立ち上げる際にかかる税金の負担を減らして起業を促す経済政策」を、新たな選挙公約として発表した。起業の際にかかる費用について現在は最大で5000ドルの税額控除が認められているが、これを10倍に引き上げるとしている。また、起業の際に必要な手続きも簡素にするとしていて、大統領としての任期中の4年間で2500万件の新規の事業申請を目指すという。
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