大和総研・矢作大祐が解説する。テーマ：どうなる？米国経済カギを握る「消費のダウングレード」。2025年上半期は関税政策などトランプ大統領の経済政策に振り回された。矢作は「トランプさんになってから朝令暮改が当たり前ですぐガラッと変わるというのがあったが、アメリカ経済も180度変わったなと思う。2024年はソフトランディングがメインシナリオだったが、2025年はハードランディングリスクが高まったと思う」、「1－3月期の実質GDP成長率はグッと下がっている。主因は駆け込み輸入の増加。民間最終需要は意外とそんなに悪くなかったため、米国の人々にとっては実感のない景気悪化」、今年の下半期について「景気の減速の本格化を想定している。なかでも注目すべきは米国経済の屋台骨となる個人消費。消費のダウングレードが起きるんじゃないかと思っている」などと述べた。消費のダウングレードとは経済状況の悪化や将来の不安から消費者の節約志向が強まること。中国でも近年、「消費降級」がトレンド。ダウングレードの実例は、1ドルショップが好調、ハイブランドは低調。長距離旅行ではなく近場の自動車旅行を選ぶ傾向がある。S＆P500のセクター別株価指数を見ると生活必需品セクターは底堅い。実質個人消費の要因分解では実質可処分所得は増えてきたが、消費性向は下がってきている。賃金上昇率を見ると、転職者は下がってきている。賃金アップのための転職が難しくなりつつあるという。ミシガン大学の消費者センチメントでは、6月に6か月ぶりに回復している。ミシガン大学は「消費者が経済の先行きについて依然として警戒感がある」としている。7月9日には中国以外に対する上乗せ税率の猶予期限が到来、8月は中国。関税政策の見通しについて矢作は「基本的にはマイルド化をしていくということがメインシナリオになっている」などと述べた。トランプ大統領の政策分野別支持率を見ると、景気とインフレに関してものすごく悪くなっている。共和党議員も一部離反が起きている。
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他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年6月18日放送 15:10 - 16:00 NHK総合
- 午後LIVE ニュースーン（特集）
- アメリカメディアはパキスタンとの接近について「お世辞や暗号資産などに支えられた奇妙な恋愛関係」とも報じている。「お世辞」＝トランプ大統領のノーベル平和賞への推薦を指す。アメリカは前バイデン政権時代にアフガニスタンから軍を撤退させたことで対テロ戦争のパートナーとしてのパキスタンへの関心が薄れ、「首脳間での電話会談すら行われなかった」と伝えられている。そうした中[…続きを読む]
- 2026年6月13日放送 6:30 - 7:00 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本おはWORLD
- ICEについてスタジオ解説。ICE（移民税関捜査局）とは国の安全保障と治安を守るため不法移民や国境を超えた犯罪を摘発する機関。不法移民対策を公約に掲げるトランプ政権は去年12月より史上最大の作戦として要員を2倍に増やし、ミネアポリスで摘発を始めた。ミネアポリス一帯には全米有数のソマリア系コミュニティーがあり、それまでに連邦政府の補助金の不正受給事件が摘発され[…続きを読む]
- 2026年6月5日放送 3:45 - 4:30 TBS
- TBS NEWS（ニュース）
- アメリカ議会下院で3日に可決した戦争権限決議案は、大統領選が議会の承認なく軍事力の行使をすることは違法だなどとし、トランプ大統領に対し米軍をイランへの軍事作戦から撤退するよう求めるもの。採決の結果は賛成215、反対208で民主党に加え共和党議員4人が賛成票を投じた。議会下院は3回否決していて、軍事作戦開始以降初めての可決となった。トランプ大統領には拒否権があ[…続きを読む]
- 2026年6月4日放送 18:00 - 18:10 NHK総合
- ニュース（ニュース）
- アメリカ議会下院では3日にイランへの軍事作戦を巡り、連邦議会の承認を得られなければ米軍撤退をトランプ大統領に求める決議案を採決した。決議案は野党・民主党の議員が提出。与党・共和党から4人が賛成し、賛成多数で可決された。今後議会上院での手続きが必要な上、法的拘束力はないという。ウォール・ストリート・ジャーナルは軍事作戦を巡り共和党内部でも大統領への支持が揺らい[…続きを読む]
- 2026年6月4日放送 16:54 - 17:05 テレビ東京
- ゆうがたサテライト（ニュース）
- 決議案はトランプ大統領が議会の町人なしにイランとの戦闘を継続することを阻止するもので、同様の決議案は民主党が繰り返し主導してきたが、共和党から4人が賛成にまわった。ただ上院通過後もトランプ氏には拒否権があり、決議は象徴的な意味合いが強いとみられる。
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