NHKでは国民審査の情報を特設サイトでも伝えている国民審査は裁判官にとって重要な意味があるということだが、もちろん私たちにとっても重要な意味がある。最高裁は私たちの暮らしにも大きな影響のある重要な判断を重ねてきている。例えば2015年には女性にだけ離婚後6ヶ月間再婚を禁止していた民法の規定を憲法違反だと判断、翌年には法改正も行われた。また去年には行政が行った生活保護の支給額の引き下げは違法だと判断して取り消した。前回の選挙で罷免率が高い結果になったかについて、制度に詳しい明治大学の西川伸一教授はSNSの発達や各メディアのウェブサイトにより、これまでより個々の裁判官の情報が集められるようになったことで関心が高まったのではないかと分析している。最高裁には15人の裁判官がいて裁判官、弁護士、検察など５つの出身母体から構成されている。国会議員が選挙で選ばれるのとは違って最高裁の裁判官は内閣が任命する。そのため、任命されたあと初めて行われる衆議院選挙のタイミングで国民による民主的なチェックを聞かせようというのが国民審査。今回は前回の衆議院選挙以降新たに就任した2人が対象で、去年3月に就任した弁護士出身の高須順一氏は主に市民の相談を受けるいわゆるマチ弁として活動してきた。もう一人は去年７月に就任した学者出身の沖野眞巳氏。民法の研究者で女性初の東京大学法学部長からの転身となる。２人が関わってきた注目の裁判の例もサイトでまとめており、例えば高須裁判官は衆議院選挙のいわゆる1票の格差を巡る裁判で。他の3人が合憲と判断する中、1人だけ違憲状態だと判断した。一方沖野裁判官は東京オリンピックをめぐる汚職事件や御嶽山の噴火をめぐる裁判などに関わっている。有効投票のうち罷免すべきという票が過半数となれば罷免されることになるがこれまでの審査で罷免された例はない。ただ西川教授は国民審査の意義について「司法権に対し国民のコントロールを利かせ緊張感を与えることができる唯一の機会なので、一人一人が何かしら自身の基準を持って投票をしてほしい」と話している。
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「民法」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年9月29日放送 16:54 - 17:05 テレビ東京
- ゆうがたサテライト（ニュース）
- 山下法務大臣はSNS上での誹謗中傷に対する慰謝料の引き上げなどに向け民法の不法行為を見直す研究会を設置すると明らかにした。研究会では慰謝料引き上げや差し止め請求の要件明確化などが論点となる見通し。不法行為の規定内容は1896年の民法制定時からほぼ変わらず法改正が実現すれば明治以来初の大幅見直しとなる。
- 2026年6月18日放送 23:30 - 23:40 NHK総合
- 時論公論（時論公論）
- 裁判のやり直しの改正案が衆議院で可決され参議院に送られた。何度の修正される異例の展開となっている。この法案は法制審議会で検討された方針が元になっているが、専門家らの審議会を経たのに修正を重ねたのはなぜか。当初の法務省案の段階から自民党内で反対意見が相次ぎ3回見直しが行われた。この法案は法制審議会の答申を元に作られたが法制審議会とは設置は1949年。法務省の付[…続きを読む]
- 2026年6月18日放送 6:30 - 7:00 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本（ニュース）
- 認知症などの人に代わって第三者が財産の管理などを行う成年後見制度を見直すことを柱とした改正民法などが、参議院本会議で賛成多数で可決・成立した。本人の判断能力の程度によって「後見人」などが支援にあたる仕組みを改め、「補助人」が遺産の分割など特定の行為ごとに必要な範囲で支援するとしている。また制度を利用する必要がなくなった時には途中でやめられるようにするほか、ニ[…続きを読む]
- 2026年6月17日放送 18:00 - 18:10 NHK総合
- ニュース（ニュース）
- 認知症などの人に代わって第三者が財産の管理などを行う成年後見制度を見直すことを柱とした改正民法などが、参議院本会議で賛成多数で可決・成立した。本人の判断能力の程度によって「後見人」などが支援にあたる仕組みを改め、「補助人」が遺産の分割など特定の行為ごとに必要な範囲で支援するとしている。また制度を利用する必要がなくなった時には途中でやめられるようにするほか、ニ[…続きを読む]
- 2026年6月17日放送 16:00 - 16:05 NHK総合
- ニュース・気象情報（ニュース・気象情報）
- 改正民法などは、認知症などの人に代わって第三者が財産の管理などを行う成年後見制度について、本人の判断能力の程度によって「後見人」などが支援にあたる仕組みを改め、「補助人」が遺産の分割など特定の行為ごとに必要な範囲で支援するとしている。制度を利用する必要がなくなった時には途中でやめられるようにするほか、ニーズに合った支援を受けられない場合は、横領などの不正行為[…続きを読む]
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