南海トラフ地震臨時情報の扱い方が自治体によって異なり、混乱が生じた。お盆とういう時期が重なったことでタイミングが悪かった、ガイドラインでも最悪のタイミング・場面を想定する必要があった、発信の仕方も課題があったという。南海トラフ地震臨時情報の巨大地震警戒はM8以上で1週間程度、事前に避難を呼びかけるというもの。今回の巨大地震注意はM8以上で1週間程度、日頃の備えを再確認、必要におうじて自主避難とされている。1週間というのは地震学ではなく行政的な判断とされている。今回の巨大地震注意で確認できたこと、避難場所・避難経路は5.5％、家族との待ち合わせ場所5.2％、家具の転倒防止8.1％、水や食料などの備蓄米19.7％。
内閣府は地方自治体とも議論をしながらガイドラインの改定を含めて検討をすすめたい、巨大地震注意という名称も含めて不断の見直しは重要だとしている。
内閣府は地方自治体とも議論をしながらガイドラインの改定を含めて検討をすすめたい、巨大地震注意という名称も含めて不断の見直しは重要だとしている。