災害情報の情報発信について。気象庁は災害の恐れがある場合に警報や注意報などの情報を発表して危険性を知らせている。ただ種類が多い上、情報の名称に統一性がなく災害の危険度をイメージしずらいなどとして専門家から複雑で分かりにくいとの指摘が出ている。おととし気象庁は住民アンケート調査を行い、およそ半数が情報の種類が多すぎて分かりにくい、どれが避難を判断するのに参考となる情報なのかが分かりにくいと回答。元気象庁長官・東北大学特任教授・西出則武は「この情報をどこかの時点で思考のスイッチを災害モードに切り替えるスイッチとして使ってもらいたい」、東京大学大学院特任教授・片田敏孝は「それぞれの分野の専門家が、より国民の皆さんに正しい情報を伝えたいと思うがあまりに、災害についての色々な情報がたくさん出るようになりそれが逆に国民の皆さんにとっては分かりづらくなってしまった」、危機管理アドバイザー・国崎信江は「国土交通省の川の防災情報を見て適切に判断して行動するということも大事」、東京大学教授・気象庁異常気象分析検討会会長・中村尚は「予測というのは必ず不確実性を含んだ情報であるということをまず認識していただきたい」とスタジオコメント。中央大学研究開発機構教授・山田正は「雨の情報を少なくとも担当の行政の方が理解し適切な指示を出すしかまずないと思う」、元気象庁長官・東北大学特任教授・西出則武は「予測は早く出せば出す分、誤差は大きくなる。皆さんにも理解していただきまずは逃げていただく」、危機管理アドバイザー・国崎信江は「我が町を知るということは非常に重要だと思う。私たち自身も災害情報に対してどういうことが起こり得るのかということをしっかりイメージすることが大事」、東京大学大学院特任教授・片田敏孝は「出す側は躊躇なく客観的な状況が出たら、それを分かりやすい言葉でできる限り早く正確に伝える。これが使命」とスタジオコメント。