富士山が噴火した場合、東京や神奈川等に火山灰によって都市の機能に大きな影響があるとされている。気象庁はきのう火山灰の注意報や警報の導入などを報告書に盛り込んだ。0.1ミリ以上3センチ未満は注意報、3センチ以上30センチ未満は警報、30センチ以上は木造家屋が倒壊すると行った一段強い呼びかけになる。火山灰がふる量の見通しは6時間先まで数センチ単位で伝える案がある。気象庁は自治体との協議や必要な技術開発などを行うとしている。
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