09年に成立した水俣病特別措置法。周辺住民らに健康調査を実施することが定められており、伊藤環境大臣は「遅くとも2年以内に開始」など表明。来年度からは少人数を対象に試験的な調査を実施。具体的な人数などは今後調整。離島の被害者が島外に通う際に支給される「離島加算」の増額など来年度予算案に盛り込む方針。