会計検査院が調査したのは水産庁が基金への補助金を出して実施している漁船導入支援事業。この事業では基金から支援を受けて漁船をリースした人の漁業による所得を評価対象とし、5年以内に所得を10%以上向上させることなどが目標として掲げられているが、会計検査院が支援を受けた17道府県725人の漁業者を対象に調査を行ったところ、およそ6割は海の清掃など漁業以外で得た収入や支出も所得の計算に加えていたことが分かった。中には会計検査院が計算した所得と1割以上、金額に差があったケースなどもあり、事業の成果を正しく把握できない状態になっていた。会計検査院は漁業者が十分理解できていないことが背景にあるとして、水産庁に対し、正しい算出の方法を漁業者などに周知することを求めている。水産庁は指摘を踏まえ、事業が適切に実施されるよう努めていきたいとしている。