今年度の補正予算が成立した。水野素子氏は「多額の国債に依存するこの補正予算が採択されるようでは日本と子どもたちの未来が危ないと言わざるを得ない」などと話すと足立敏之氏は「思い切った規模感を持つ対策が絶対に必要だ」などと話した。補正予算は自民・公明など賛成多数で可決・成立となった。古川国対委員長は「トリガー条項凍結解除に向け3党で協議して結論を出す方向になったので賛成した」などと話した。成立した補正予算は一般会計の総額が13兆1992億円で物価高への対応は2兆7363億円で住民税非課税の低所得者世帯に7万円給付は1兆592億円でガソリン・電気・ガス代の負担軽減措置を来年4月末まで延長するための費用に7948億円などとしている。財源は昨年度の剰余金なども活用するが全体の7割近くが国債の追加発行で賄うことにしていて財政の一段の悪化も懸念される。今後の国会の焦点は旧統一教会の被害者の救済をめぐって提出されている2つの法案などになる。