次の閣僚交渉に向け準備を進める赤沢大臣。石破総理大臣とは1時間近く会談した。赤沢大臣は今月30日からワシントンを訪問し、アメリカ側と調整がつけば来月1日に2回目の閣僚交渉が行われる見通し。一方、先週の日米交渉で日本の安全保障の負担が少ないと不満を示していたトランプ大統領は24日、詳しい言及はないが貿易交渉と軍事に関する交渉は切り分けて行う考えを明らかにした。こうした中、次の日米交渉で焦点の1つとなるとみられるのはアメリカからの農産物の輸入拡大。1回目の交渉ではアメリカ側が関心を持つ農産物としてコメ・じゃがいもなどをあげた。コメについて政府内では国内コメ農家への影響を抑えるため「ミニマムアクセス」の範囲内でアメリカからの輸入拡大する案が検討されている。じゃがいもに関しては即時の市場開放はできないとの意見がある。現在、アメリカ産はポテトチップス用に限り一定の条件を満たせば輸入を認めているがアメリカは輸入の対象を用途を限定しない形で拡大するよう求めている。一方、次回の交渉に向け政府内で輸入拡大の余地が検討されているのが大豆・とうもろこし。大豆に関しては輸入量の全体の約7割がアメリカ産。米中貿易摩擦でアメリカから中国への輸出が減った場合、日本が受け皿になる案が検討されている。とうもろこしについてはバイオエタノールの形でアメリカからの輸入を増やす案が検討されている。ただ交渉について自民党の農林水産関係の合同会議では工業製品を守るために農林水産品を犠牲にするような交渉方針は断じて受け入れられないとの決議をまとめ、森山幹事長が江藤拓農林水産大臣に手渡した。一方、政府は総合対策本部の会合を開催。石破総理大臣は日本企業の投資・雇用創出がアメリカ経済に貢献していることを様々なルートで伝えることを指示、また企業の資金繰りや雇用維持の支援などを柱とした「緊急対応パッケージ」を決定した。また参院選を見据え与野党双方で議論が活発している消費税の扱いで動きが。立憲民主党は執行役員会を開催し、野田代表は食料品の消費税率を原則1年間に限りゼロに引き下げ、その後は給付付き税額控除に移行するなどとする案を参院選の公約に盛り込む考えを示した。民主党政権で総理大臣を務めた野田代表。2012年、社会保障と税の一体改革に伴って自民・公明と合意し税率を8％と10％に段階的に引き上げることを決めた経緯がある。これに対し森山幹事長は公明党・自民党の参院側から減税を求める声について長期的に本当に国や納税者のためになるのか慎重に考えなければならないと指摘した。