沖縄のアメリカ軍兵士による性暴力事件。被害者へのプライバシー配慮などを理由に政府側から県側に情報が伝えられず地元の反発が強まっている。政府は対応を改め同様の事件では捜査当局が非公表でも可能な範囲で県に情報を伝える運用を開始。林官房長官は、関係省庁と連携の上、可能な範囲で地方自治体に対して情報伝達を行うなどとのべた。沖縄県・玉城知事は、情報共有の運用を見直したことは一歩前進だと述べた。きのう外務省・岡野事務次官が米国・エマニュエル駐日大使に抗議した上で事件の再発防止を求めた。米国側は、今月下旬にも東京で予定される日米の外務・防衛の閣僚協議「2プラス2」までに改善策を示すとしていて、政府は適切な対策が講じられるよう、働きかけを続ける方針。