離職率を減らす魅力的な福利厚生の企業が話題。リソースクリエイションは企業のSNS運営代行などを行う。リソースクリエイション・高田代表は「ホムカミ制度がある。喜んでくれている」。ホムカミ制度は帰省時の片道分を会社が負担してくれる。ホームカミング制度は国内、海外問わず帰省時の交通費の片道分を会社が補助。上限は5万円で、年末年始には約7割の社員が利用するという。実家が1都3県の近場の場合は、交通費の代わりに食事代5000円も選択可能。また帰省ラッシュを回避する意味で、一般的な企業よりも仕事納めが1週間位上早い。大和ハウス工業では介護が必要な親が遠方にいる社員を対象に最大5万5000円の交通費を補助する親孝行支援制度を実施。スマホゲームなどを手がけるバンクオブイノベーションの「花粉症手当」では、花粉症に悩む社員に保湿ティッシュ、マスク、目薬を提供するだけでなく、1人当たり毎年1回、上限5000円まで病院代を会社が負担。離職率を下げる企業向けサービスも人気。ビジネスホテル「ドーミーイン」などを展開する共立メンテナンスが提供する社員寮ビジネスを紹介。今、福利厚生として社員寮を取り入れる会社が増えており、その数は1000社以上。離職防止効果も大きく、利用した企業の中には約30％もあった離職率が10％まで改善されたケースもある。マネジャー（寮長）、寮母が常駐していて、必要な家具も備え付け。管理栄養士が考案した食事が1日2食付くプランもある。大浴場などの共用施設が充実。共立メンテナンス寮事業本部企業事業部・清水純也さんは「最も安いところでは月額約9万円から利用できる」と語った。新卒採用に特化したコンサルティング会社・シーズアンドグロースで取り入れられているのが家事代行・ベアーズのサービス。料金の半額を会社が負担。上限は月1万5000円までなら何度でも利用できる。