日本製鉄・橋本英二会長は、米国の鉄鋼大手、USスチールの買収を目指す方針を改めて強調した。日本製鉄がUSスチールの買収計画を発表したのは、おととし12月。本社があるペンシルベニア州は、大統領選挙の勝敗の鍵を握る激戦州。去年1月、トランプ氏は大統領に再び就任した場合には、買収を認めない考えを明らかにした。その後、米国政府のCFIUS（対米外国投資委員会）から判断を委ねられたバイデン大統領は、国家安全保障上の懸念を理由に、買収計画の禁止を命令。日本製鉄とUSスチールは今月6日、バイデン大統領などを相手取り、無効を求める訴えを起こした。世界の鉄鋼製品のもとになる粗鋼の生産量では、上位10社のうち6社が中国のメーカー。日本製鉄は4位。USスチールは24位。橋本会長は、今回の買収計画が米国の鉄鋼業界の強化にもつながると強調した。今回の提訴について、ホワイトハウスの報道担当者は、「バイデン大統領はこの国の安全保障、インフラ、そしてサプライチェーンの強じんさを守るため、決してためらうことはないとして、大統領の判断は正当だ」と改めて主張した。また、トランプ次期大統領は自身のSNSに、「関税の導入によって、USスチールがより収益性の高い価値ある企業になるのに、なぜ彼らはUSスチールを売却したいのか」と投稿。改めて買収計画に反対の意向を示した形。こうした中、岩屋外務大臣は米国のブリンケン国務長官と都内で会談。問題提起を行ったという。日本製鉄は引き続き、USスチールの買収を目指す考えだが、専門家からは、実現は極めて厳しいという見方も出ている。