国会対応が国家公務員の長時間労働の要因になっているとの指摘を踏まえ、政府は今年の通常国会の会期中のうち5月~6月の1か月間に全府省庁を対象に実態調査を行った。国会の委員会で各役所は議員側から事前に質問通告を受け取り首相・閣僚の答弁を作成しているが、各役所が答弁作成を終えた時刻は平均で委員会開催当日の午前1時42分。前回(去年秋 臨時国会時)から1時間14分ほど早まるも依然として公務員の超過勤務が続いている。国家公務員制度を担当する河野デジタル相は”職員の負担感の大きい国会対応業務の改善は継続的に取り組むことが重要でこれからも定期的に状況を把握していきたい”と話している。