岸田総理は衆議院予算委員会で、防衛増税の実施時期について「景気や賃上げの動向などを踏まえて判断するということになっており、来年度から実施するという環境にはなく定額減税と同時に実施するということにはならない」と明言。自民党の税制調査会は、既に来年度の防衛増税を行わない方針を決定しているが、岸田総理が言及したのは初めて。また河野大臣は、一般のドライバーが自家用車を使って有料で乗客を運ぶライドシェアの議論に関連し、「自動運転・タクシーの規制改革・ライドシェアの3点について、年内に報告できるところまで何かしら取りまとめをしたい」と答弁した。