有志の会の緒方林太郎議員が質問。危険運転致死傷罪について。1999年の東名高速道路での飲酒事故をきっかけとして作られた法律だ。この見直しについて、与党でも検討されている。法務省は検討しているという。岸田総理は、危険運転致死傷罪については様々な意見があることは承知しているという。議論を行っているという。適正に対応するとのこと。緒方林太郎議員は、閣僚の給料について質問をする。議員としての歳費だけではない。組織対策費は雑所得にあたる。財務省が答える。一般論として、政治家が政党から政治資金の提供を受けた場合には、雑所得になるという。残額が課税の対象となる。国税当局は、適正に取り扱うという。岸田総理は雑所得に対し、所得税を払っているのか？岸田総理が答える。目的にそって政治活動に必要な経費にあてている。課税は生じないという。緒方議員は雑所得である政治活動費については説明責任があるという。岸田総理は政策立案などの活動に使っているという。鈴木財務相は、政治活動に使っているという。所得税法における必要経費は、簡単に認めてもらえないという緒方議員。本人の言い値で雑所得の必要経費が認められることはないとのこと。鈴木財務相は、国税庁においては課税上問題がある場合には指摘しているとのこと。緒方議員は、二階俊博氏は10億円を超える雑所得で、令和2年でも6億円だという。控除できないのであれば、高額納税者となる。この慣行をやっていないのは、公明党と共産党だけだ。他の政党は行っている。パーティー券の裏金よりも裾野は広い。額も大きい。表に出せない金があると言っている幹事長もいる。表に出せない金で税控除をすることは国民の理解を得られない。鈴木財務相は表に出せない金があるのかは自分にはわからないという。政治資金規正法のブラックボックスだと緒方議員がいう。幹事長には億単位で金が行くことになる。一般の国民は、雑所得には山のように書類を出す。政治の世界だけは言い値で、所得税を逃れている。自分は2011年に落選して、そのあと無所属となった。