”国会対応が長時間労働の要因”になっているという指摘を踏まえ、政府は全ての府省庁を対象に業務の実態調査を続けていて、通常国会では2月から3月のおよそ2か月間実施した。国会の委員会で各役所は、議員側から事前に質問通告を受け、総理大臣や閣僚の答弁を作って質疑に臨んでいるが今回の調査では、質問通告が出そろった時刻は、平均で前日の午後6時18分、通告を受けて答弁の作成を終えた時刻は平均で当日の午前0時48分となった。答弁作成を終えた時刻は、おととし秋の臨時国会より2時間ほど、去年の通常国会より1時間ほど早まっているが、依然として、公務員の超過勤務が続いていることがうかがえる。国家公務員制度を担当する河野デジタル大臣は、「政府としてもデジタル技術活用を通じ、業務の効率化に取り組みたい」などと述べた。